高齢者の窓口負担「原則3割」は、2026年11月時点では提言です|いまの1〜3割の分かれ目
「親の医療費、3割になるの?」2026年11月4日のニュースを見て、そう気になった方もいると思います。この日、財務省は審議会に「窓口負担は年齢によらず原則3割を目指すべき」という考えを示しました。ただ、これは提言で、法律が変わったわけではありません。誰がいつから何割になるのかは決まっていないので、いまの分かれ目と、決まるまでの流れを押さえておきましょう。
2026年11月時点で、窓口負担の割合は変わっていません。75歳以上の7割強は1割です。
「原則3割」は財務省の提言です。政府は2026年末までに、見直しの工程表(何をいつ進めるかの計画)と一定の結論を出す方針です。
保険を慌てて変える理由はありません。まず親御さんの負担割合と、いまの契約の中身を確かめるところからで十分です。
いまの窓口負担は、年齢と所得で分かれます
病院や薬局で払う割合は、まず年齢で分かれ、70歳からは所得でも変わります。2026年11月時点の仕組みは次のとおりです。
| 年齢 | 原則 | 所得が多い人 |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 3割(小学校入学前は2割) | 同じ3割 |
| 70〜74歳 | 2割 | 現役並み所得は3割 |
| 75歳以上 | 1割 | 一定以上の所得は2割 現役並み所得は3割 |
所得の線は2本あります。「課税所得」は、収入から各種の控除を引いた、住民税の計算のもとになる金額です。
- 現役並み所得(3割):課税所得145万円以上で、年収が単身で約383万円以上、複数で約520万円以上
- 一定以上の所得(75歳以上の2割):課税所得28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身で200万円以上、複数で320万円以上
「複数」は、同じ世帯に対象の人が2人以上いる場合です。遺族年金と障害年金は、ここでいう年金収入に入りません。
※厚生労働省の審議会資料(2026年10月1日)の所得区分別の表をもとに当社が作成。人数は令和5年度の数字です。
親御さんの割合は、手元の書類で分かります。75歳以上は毎年8月1日を基準に、前年の所得などで判定されます(1〜7月の受診は前々年の所得)。資格確認書があれば券面で確かめられ、割合が変わると新しい資格情報のお知らせや資格確認書が届きます(東京都の例)。70〜74歳は、協会けんぽの場合、高齢受給者証に割合が書かれています。分からないときは、市区町村の窓口や加入先の健康保険に聞くのが確実です。
11月4日の資料で示された、2つの見直し
財務省が財政制度等審議会の分科会に出した資料では、高齢者の窓口負担について主に2つの見直しを求めています。
- 年齢によらず「原則3割」へ。低所得の人などの必要な受診が確保されるよう配慮することを前提に、着実に引き上げるべきだとしています。
- 「外来特例」の廃止。外来特例は、70歳以上だけにある、通院の月ごとの個人の上限です(現役並み所得の人は対象外)。住民税がかかる一般の区分で月22,000円、年21.6万円です(2026年8月〜2027年7月の額)。
資料には、年収300万円で単身の人が、同じ外来で医療費20万円の治療を受けた例が載っています。69歳の窓口負担は6万円、70歳は外来特例で2.2万円です。1歳の違いでこれだけ開くことを、財務省は問題にしています。
背景には現役世代の保険料があります。75歳以上の医療給付費は、約5割が税金、約4割が現役世代からの支援金、約1割が高齢者の保険料です(2026年度予算)。
株の配当の扱いも動いています。確定申告をしていない上場株式の配当などは判定に入っていませんが、2026年の法改正で75歳以上は反映されることになりました(厚生労働省の案では2029年8月から)。財務省は、これを65〜74歳にも広げるよう求めています。
決まったことと、決まっていないこと
| 決まっていること | 決まっていないこと |
|---|---|
| 70歳以上の窓口負担を見直すこと(2026年7月21日閣議決定の方針) 2026年末までに工程表をつくること | 誰が何割になるか いつから変わるか どんな配慮措置を設けるか |
「原則3割」は案の一つです。厚生労働省の審議会では、3割や2割の対象を広げる、割合が変わる年齢を引き上げる、割合を細かく分ける、といった方法が例に挙がっています。
慎重な意見もあります。2026年9月11日の審議会では、受診を控えて病気が重くなることを心配する声が出ました。現行の仕組みのまま3割の人を増やしても、現役世代の負担は軽くならないという指摘もあります。75歳以上の現役並み所得の人の給付費には税金が入らず、その分を現役世代の支援金で支えているためです。
前例では、75歳以上の2割負担は2021年に法律が成立し、始まったのは2022年10月でした。3年間は、1か月の外来の負担増を3,000円までに抑える措置もありました(2025年9月30日に終了)。同じ流れになるとは限りませんが、提言の翌日に窓口の支払いが変わるものではありません。
保険をどうするかは、数字が出てから
窓口の割合が上がったとき、増えやすいのは毎月の通院や薬代です。入院などで医療費が大きい月は、割合とは別に高額療養費の月ごとの上限があります。ただ、現役並み所得の区分に入ると、この上限も一つ上の区分になります。
民間の医療保険は、入院や手術を中心にしたものが多く、通院の保障があるかは契約によって違います。窓口負担が増えた分を、そのまま埋められるとは限りません。
- 親御さんの窓口負担の割合(1割・2割・3割)
- 高額療養費の区分と、外来特例の対象かどうか
- いまの医療保険で、入院・手術・通院のどれに給付金が出るか
割合も時期も分からないうちに、保険を増やしたり解約したりする必要はありません。持病があると入り直しが難しいこともあるので、解約は特に急がないでください。
出典
- 財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会(2026年11月4日)資料「社会保障」(原則3割と外来特例の廃止の提言、69歳と70歳の例、財源の内訳、金融所得を65〜74歳にも広げること、経済財政運営の基本方針2026の引用)
- 厚生労働省 第217回社会保障審議会医療保険部会 資料(2026年10月1日)(年齢別の窓口負担、所得区分と人数、見直し方法の例、現役並み所得と公費の関係、外来特例の金額、2026年9月11日の主な意見)
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて」第218回社会保障審議会医療保険部会 資料3(2026年10月16日)(2029年8月の初回反映の案)
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」(2割負担の基準と開始時期、配慮措置とその終了)
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」(毎年8月1日の判定、課税所得の説明)、同「後期高齢者医療制度のしくみ」令和8年6月版(割合が変わったときの送付)
- 協会けんぽ鹿児島支部「高齢受給者証について」(70〜74歳の負担割合の記載)
※本記事は2026年11月6日時点の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。窓口負担の見直しは検討の途中で、内容が変わることがあります。個別の負担割合は、お住まいの市区町村や加入先の健康保険にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「親の医療費が増えたら、いまの保険で足りるのかな。」そう思ったら、保険証券を手元に、親御さんの年齢や通院の様子を聞かせてください。新しい保険の話より先に、いまの契約で何が出るのかを一緒に確かめます。