孫を死亡保険金の受取人にすると、生前の贈与も相続税の計算に入ります|7年に延びた「生前贈与加算」
「孫には毎年110万円までしか渡していないから、相続税とは関係ない。」そう考えている方は少なくありません。たしかに、相続でも遺言でも財産をもらわない孫なら、生前に渡したお金が相続税の計算に入ることはありません。ところが、その孫を生命保険の死亡保険金の受取人にしていると、扱いが変わります。しかも計算に入る贈与の期間は、2024年1月以後の贈与から3年より長くなり、最長で7年になりました。
- 亡くなった方から相続や遺贈(遺言で財産を受け取ること)で財産を取得した人は、生前に同じ方から受けた贈与も相続税の計算に加えられます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も含みます。
- 亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金は、税金の上では「相続や遺贈で取得した財産」とみなされます。孫が受取人なら、孫もこの対象に入ります。
- 加えられる期間は2024年1月以後の贈与から延びはじめ、亡くなった日が2031年1月1日以後なら7年分になります。
生前の贈与が、相続税の計算に入るしくみ
1年間に受けた贈与が110万円以下なら、贈与税はかかりません(暦年課税の基礎控除)。けれど、相続税はこれとは別の決まりで計算します。
亡くなった方から相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に同じ方から贈与を受けていた場合、その贈与の額はその人の相続税の計算に加えられます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、亡くなった年の贈与も対象です。一方で、その贈与に贈与税を払っていたなら、その分は相続税から差し引かれます。同じお金に二重に税金がかかるわけではありません。
加えられる期間は、亡くなった日で決まります
2023年度の税制改正で、この期間が「亡くなる前3年以内」から「7年以内」に延びました。対象は2024年1月1日以後の贈与です。そのため、ある日を境に一度で7年になるのではなく、亡くなった日によって段階的に長くなります。
| 亡くなった日 | 相続税の計算に加えられる贈与 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内の贈与 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日までの贈与 |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなる前7年以内の贈与 |
延びた分(亡くなる前3年より前の贈与)については、その合計から100万円を差し引いた残りが加えられます。
たとえば、祖父が2024年から2030年まで毎年4月に孫へ110万円ずつ渡し、2031年3月に亡くなったとします。亡くなる前3年以内にあたる3回分の330万円はそのまま、それより前の4回分の440万円は100万円を差し引いた340万円となり、合計670万円が孫の相続税の計算に加えられます。ただし、これは孫が相続や遺贈で財産を取得した場合の話です。
孫が対象に入るかどうかは、保険金で分かれます
生前贈与加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得した人に限られます。子どもが健在なら、孫はふつう相続人ではありません。遺言で財産を渡されていなければ、孫が生前にもらった贈与は相続税の計算に入りません。
分かれ目になるのが死亡保険金です。保険金は受取人のもとへ直接届くお金ですが、亡くなった方が保険料を払っていた場合、税金の上では相続や遺贈で取得した財産とみなされます。相続人でない孫が受取人なら、遺贈で財産を取得した扱いです。その結果、孫が祖父母から受けていた生前の贈与も、加算の対象に入ります。
なお、保険料を払っていたのが孫の親など亡くなった方以外の人なら、保険金は相続税ではなく贈与税などの対象になり、この話とは別の扱いになります。保険料を払った人・亡くなった人・受取人の組み合わせによる違いは「保険金を受け取ったら税金はかかる? 受取人の設定で変わる3つのパターン」で整理しています。
孫が受取人の保険金で、ほかに変わる2つのこと
- 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えません。この非課税枠は、相続人が受け取った死亡保険金だけのものです。相続人でない孫の保険金は、全額が相続税の計算に入ります。
- 相続税額が2割増しになります。配偶者と、子や父母(一親等の血族)以外の人が相続や遺贈で財産を取得すると、その人の相続税額に2割が加算されます。孫はこれに当たり、孫を養子にしている場合も原則として対象です。
孫の親(亡くなった方の子)がすでに亡くなっていて、孫が代わりに相続人になっている場合(代襲相続)は、孫も相続人です。この場合は非課税枠を使うことができ、2割加算もありません。
相続税がかからない家庭なら、気にしすぎなくて大丈夫です
ここまでの話は、相続税がかかる場合のことです。相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産の合計がこれを下回れば相続税はかかりません。法定相続人が3人なら4,800万円です。
ただ、この合計には、加算された生前の贈与や死亡保険金も含まれます。預貯金と自宅だけで見積もると、思ったより基礎控除に近いこともあります。
受取人をだれにするかは、税金だけで決めるものではありません。孫に確実に残したいという思いから、あえて孫を受取人にしている方もいます。気になるときは、まず次の3つを手元で確かめてみてください。
- 保険証券で、受取人・被保険者・保険料を払っている人(契約者)がだれかを見る
- 孫への贈与の日付と金額を、通帳の記録などで追えるようにしておく
- 遺産の合計が基礎控除に近そうなら、税理士や税務署に相談する
受取人を変える手続きの流れは「離婚しても、受取人は自動では変わりません」で紹介しています。
出典
- 国税庁 タックスアンサーNo.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(加算の対象者、亡くなった日ごとの加算対象期間、110万円以下の贈与も加算すること、延長分の100万円控除、贈与税額の控除)
- 国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」(令和5年6月)(加算期間を3年から7年へ延長、2024年1月1日以後の贈与から適用、段階的な加算対象期間の表)
- 国税庁 タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」(被相続人が保険料を負担した死亡保険金は相続等により取得したとみなされる、非課税限度額は相続人のみ)
- 国税庁 タックスアンサーNo.4157「相続税額の2割加算」(一親等の血族と配偶者以外が対象、代襲相続人の孫は除く、孫養子の扱い)
- 国税庁 タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」(基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数)
※本記事は2026年10月時点の法令にもとづく一般的な情報提供です。税金の扱いは、財産の内容や家族構成、受け取る方の立場によって変わります。実際の判断は、税務署や税理士にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「孫を受取人にしているけれど、このままでいいのかな。」そう思ったら、保険証券を持ってお声がけください。だれが保険料を払い、だれが受け取る形になっているかを一緒に確かめます。税額の計算が必要なときは、相談先の目安もお伝えします。売り込みより先に、いまの契約の形を一緒に見るところから始めます。