物価が上がると、火災保険の金額が足りなくなることがあります|建物の「保険金額」の決め方と見直し方
「火災保険の金額は、家を建てたときにちゃんと決めたから大丈夫。」そう思っている方は多いはずです。ただ、その金額は決めた時点の建築費をもとにした数字です。資材や工事の値段が上がった分は、見直さないかぎり保険金額には入っていません。全焼のような大きな被害のとき、保険金だけでは建て直す費用に届かないことがあります。証券のどこを見て、いつ見直せばよいかをまとめました。
火災保険の建物の保険金額は、「いま同じ家を建て直すと、いくらかかるか」を目安に決めます。建築費が上がれば、その目安も高くなります。契約の更新、増築やリフォーム、長く続けている契約は、保険金額がいまの建て直し費用に見合っているかを確かめる機会です。地震保険の金額は火災保険の金額に連動するので、こちらにも影響します。
保険金額は「建て直す費用」を目安に決めます
保険金額とは、事故のときに保険会社が支払う金額の上限のことです。建物の場合は、その家の評価額(どれだけの値打ちがあるか)を目安に決めます。いまの火災保険は、同じ家をもう一度建てるのに必要な額(再調達価額、または新価)を基準にする契約が一般的です。
評価額の出し方は、主に次の2つです。新築なら建築にかかった金額がそのまま評価額になりますが、土地の代金は入りません。土地付きで買った家なら、購入額から土地代を除いて考えます。
| 出し方 | 計算のしかた | 使う場面 |
|---|---|---|
| 年次別指数法 | 建てたときの建築価額 × 建てた年からいままでの建築費の倍率 | 建てた年と当時の金額が分かるとき |
| 新築費単価法 | 構造などで決まる1㎡あたりの新築費 × 延床面積 | 建てた年や当時の金額が分からないとき |
※倍率や単価は、保険会社が用意している資料をもとに計算します。
どちらの方法でも、建築費が上がれば、評価額も高くなります。日本損害保険協会も、建物の評価額は年月とともに変わるため、契約するときだけでなく更新のときにも、必要に応じて保険金額を見直すよう案内しています。
建築費が上がると、足りない分は手出しになります
モノの値段は、いまも上がり続けています。日本銀行が2026年11月12日に公表した2026年10月の国内企業物価指数(速報)は、前年同月より7.1%高くなりました。企業どうしで取引される品物の値段なので、建築費そのものではありません。それでも、前月より上がった主な品目には、アルミサッシや木製建具といった住まいの部材も挙がっています。
たとえば、2,000万円で建てた家に、保険金額2,000万円で入っていたとします。その後の建築費の倍率が仮に1.3倍なら、いま同じ家を建て直す目安は2,600万円です。全焼してしまったとき、保険金は保険金額の2,000万円が上限なので、残りの600万円は自分で用意することになります。
※倍率の1.3倍は説明のための仮の数字です。実際の倍率は、建てた年や構造によって変わります。
古い契約の中には、損害額をそのまま払う形ではなく、保険金額が足りない割合に応じて保険金を減らす「比例払い」の契約もあります。この場合は、一部が壊れただけの被害でも受け取る額が減ります。しくみは「時価」と「新価」の記事で詳しく説明しています。
地震保険の金額も、火災保険に連動します
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めます(上限は建物5,000万円、家財1,000万円)。火災保険の金額が低いままだと、地震保険でつけられる金額も小さくなります。上の例なら、保険金額2,000万円で地震保険は最大1,000万円ですが、2,600万円に見直せば最大1,300万円まで選べます。
見直すタイミングと、用意しておくもの
- 契約を更新するとき 金額を見直しやすい、いちばん自然なタイミングです。
- 長く続けている契約 以前は10年の長期契約もありました。2021年6月、損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率(各社が保険料を決めるときの目安)を使える期間を最長10年から最長5年に縮めています。それより前に結んだ契約は、金額を決めてからかなりの年数がたっていることがあります。
- 増築やリフォームをしたとき 建物の値打ちが上がっていれば、保険金額との差が広がっている可能性があります。
- 家族が減ったとき 家財の量が大きく減ったときは、逆に保険金額を減らせることもあります。値打ちを超える分は保険金が出ないので、多すぎる金額も保険料のむだになります。
見直しのときは、保険証券のほかに、建てた年、当時の建築価額、延床面積、建物の構造が分かると話が早く進みます。建築の契約書や登記の書類で確かめられることが多いです。なお、家財の保険金額は建物とは別に決めます(「建物」と「家財」の記事)。
火災保険の建物の保険金額は、いま建て直すのにかかる額を目安に決めます。建築費が上がっても、見直さないかぎり保険金額はそのままです。全焼したときに足りない分は自己負担になり、地震保険でつけられる金額も小さくなります。更新のとき、長く続けている契約、増築やリフォームのあとは、証券の保険金額をいまの建て直し費用と見比べてみてください。
出典
- 日本損害保険協会 損害保険Q&A すまいの保険 問55「火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか。」(評価額を基準に保険金額を設定すること、更新時の見直し、再調達価額が主流であること、年次別指数法と新築費単価法、土地代を含めないこと)
- 日本損害保険協会 損害保険Q&A すまいの保険 問56(一部保険・超過保険)(保険金額を限度に支払うこと、比例払方式と実損払方式、超過部分は支払われないこと、保険価額が著しく減少したときの減額)
- 日本損害保険協会 損害保険Q&A すまいの保険 問67(地震保険の保険金額)(火災保険の保険金額の30%〜50%、建物5,000万円・家財1,000万円の限度額)
- 日本銀行「企業物価指数(2026年10月速報)」(2026年11月12日・PDF)(国内企業物価指数 前年比+7.1%、前月比で上昇した主な品目)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2021年6月16日・PDF)(参考純率を適用できる期間を最長10年から最長5年に短縮)
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報提供です。保険金額の評価方法や保険金の支払い方は、保険会社・商品・契約の時期によって異なります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「うちの火災保険、建物はいくらで入っているんだろう。」そう思ったら、保険証券をお手元にご連絡ください。建てた年や広さをうかがいながら、いまの保険金額が建て直す費用に見合っているかを一緒に確かめます。売り込みより先に、いまの契約の数字を一つずつ見るところから始めます。