地震保険のキホン｜火災保険とセット・補償は半分まで・政府も関わる仕組み

保険の基礎知識

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。

地震保険は「火災保険とセット」でしか入れない

意外と知られていませんが、火災保険だけでは地震・噴火・津波が原因の損害は補償されません。たとえば地震で家が倒れた、地震で発生した火事で焼けた、津波で流された。これらは火災保険の対象外です。ここに備えるのが「地震保険」で、単独では入れず、火災保険にセットで加入します。

補償は火災保険の「30〜50%」まで。これには理由があります

地震保険の金額は、火災保険の金額に対して30〜50％の範囲で設定します。上限は建物5,000万円・家財1,000万円。「半分しか入れないの？」と感じるかもしれませんが、これは地震保険が“家を建て直すお金”ではなく、被災後の生活を立て直すための当面の資金という役割だからです。

なぜ「政府」が関わっているの？

地震保険は、民間の保険会社だけでなく政府がいっしょに支える「官民共同」の制度です。大きな地震は被害が広い範囲に同時に及び、損害額もばく大になることがあります。民間会社だけでは支えきれないため、一定額以上は政府が引き受ける仕組み（再保険）になっています。だからこそ、大地震が起きても保険金が支払われるよう設計されているのです。

保険料は「住む場所」と「建物」で決まる

地震保険は国の制度のため、どの保険会社で入っても保険料は基本的に同じです（補償内容も共通）。金額は、お住まいの都道府県（地震の起こりやすさ）と建物の構造で決まります。さらに、建物の耐震性能に応じた割引もあります。「どこで入っても同じ」だからこそ、火災保険とあわせて必要な補償が過不足ないかの確認がいちばん大切です。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供です。地震保険の保険料・割引・補償の詳細は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。