「建物」と「家財」は別の保険|火災保険で見落としがちな“中身”の補償
火災保険の補償は「建物」と「家財」に分かれている
火災保険では、守る対象を大きく2つに分けて考えます。ひとつが「建物」、もうひとつが「家財」です。契約するときは、それぞれに保険金額(いくらまで補償するか)を別々に設定します。
- 建物=動かせないもの。建物本体に加え、作り付けのキッチンやお風呂、洗面台など、建物にくっついている設備も含みます。門・塀・物置・カーポートなどは、特約をつければ建物の補償に入るのが一般的です。
- 家財=動かせるもの。家具、家電、衣類、食器、日用品など、部屋の中にある生活用品です。
「建物だけ」の契約だと、家具や家電は対象外
ここが見落としやすいところです。契約が「建物」だけになっていると、火事で家具や家電、洋服がだめになっても、その分の保険金は出ません。逆に「家財」だけの契約なら、建物の修理費は対象外です。どちらも守りたいなら、両方に金額を設定しておく必要があります。
賃貸のときは「家財」の保険に入る
賃貸住宅では、建物に保険をかけるのは大家さん(建物の持ち主)です。部屋を借りる人は、自分の家具や家電を守る「家財」の保険に入ります。このとき、あわせて次の2つがセットになっているのが一般的です。
- 借家人賠償責任……火事や水ぬれで借りている部屋を壊してしまい、大家さんに賠償するときの補償です。部屋を元に戻して返す義務(原状回復義務)に備えます。
- 個人賠償責任……日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊したりしたときの補償です。たとえば洗濯機のホースが外れて、階下の部屋を水びたしにしてしまった、といったケースが当てはまります。
家財の金額は「家族の人数や年齢」で目安を出す
家財は一つひとつ値段をつけるのが大変です。そこで多くの保険会社は「簡易評価」という方法を用意しています。世帯主の年齢と家族の人数から、標準的な家財の合計額の目安を示すもので、家族が増えるほど目安の金額も大きくなります。金額は会社によって異なるので、実際の暮らしに合わせて調整します。少なすぎても多すぎても“ちょうどよく”ならないので、迷ったら確認してみてください。
地震保険も「建物」と「家財」は別
火災保険とセットで入る地震保険も、同じように「建物」と「家財」を分けて契約します。地震で家具や家電が壊れたときに備えるには、家財側にもかけておく必要があります。地震保険のしくみはこちらの記事でくわしく紹介しています。
- 火災保険は「建物」と「家財」を別々に契約する
- 片方だけだと、もう片方には保険金が出ない(賃貸の人は「家財」に入る)
- わが家の証券を見て、両方に金額が入っているか一度確認を
出典
※本記事は2026年7月時点の一般的な情報提供です。補償の内容や保険金額の設定は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「うちの火災保険、もしかして建物だけかも」「家財の金額って、これで足りているの?」。証券を見てもよく分からない、というご相談はよくいただきます。売り込みより先に、いまの証券を一つずつ一緒に確認するところからお手伝いします。
