食器が割れただけでは、地震保険が出ないことがあります|家財は5つの分類で判定

保険の基礎知識

「大きな地震で食器棚が倒れて、皿もコップも割れた。地震保険に入っているから、買い直す分は出るだろう。」そう考えている方は多いと思います。けれど地震保険の家財は、壊れた物に1つずつ値段をつけて払う保険ではありません。家財全体の損害が10%に届かなければ、保険金は出ません。2026年11月2日に発足した防災庁の緊急要請では、最初の項目に家具の固定が入りました。固定とあわせて、壊れたときにどう判定されるのかも知っておきましょう。

先に結論

家財の地震保険は、家財全体の損害が10%以上になって初めて保険金が出ます。受け取る額は、買い替え費用の合計ではなく、契約した金額の決まった割合です。そもそも家財の分を契約していなければ、家具や家電が壊れても保険金は出ません。

テレビだけ、食器だけでは、出ないことがあります

日本損害保険協会は、地震のあとの案内で、テレビだけが壊れた場合や食器だけが割れた場合を例に挙げています。損害が「一部損」の基準に届かなければ、保険金は支払われません。

基準になるのは、壊れた物の値段ではありません。家財全体の時価(いまの価値)に対して、損害が何%にあたるかです。時価とは、同じような物を買い直す金額から、使って傷んだ分を差し引いた額をいいます。

判定家財の損害(時価に対する割合)受け取る額
全損80%以上家財の地震保険金額の100%
大半損60%以上80%未満同じく60%
小半損30%以上60%未満同じく30%
一部損10%以上30%未満同じく5%
上のどれにも届かない10%未満保険金なし

※いずれも時価に同じ割合をかけた額が上限です(全損なら時価が上限)。

建物の一部損は時価の3%からですが、家財は10%からです。線の高さが違います。建物の見方は4つの区分の記事で書いています。

見ているのは、5つの分類です

では、損害の割合はどうやって出すのでしょう。協会が公開している認定基準では、1点ずつの傷み具合を見るのではなく、家財を大きく5つに分けます。

地震保険の家財の判定の流れ 家財を5つに分けて、品目の傷み具合を見る 食器類 電気器具類 家具類 身回品その他 寝具・衣類 家財全体の損害の割合(時価に対して) 全損80%以上金額の100% 大半損60%以上80%未満金額の60% 小半損30%以上60%未満金額の30% 一部損10%以上30%未満金額の5% 10%未満保険金なし

それぞれの分類の中で、多くの家庭が持っていると考えられる品目がどれだけ傷んだかを見て、家財全体の損害の割合を出します。買い替えの領収書を足し上げるやり方ではありません。

家具が倒れれば、中の食器も近くの家電も一緒に壊れることがあります。逆に、被害が1つの分類に偏っていると、全体の10%に届かないことがあります。分類ごとの配分や細かな計算は、協会の公開資料には載っていません。「何が何個壊れたらいくら」と前もって計算できるものではない、と考えておくのがよさそうです。

分譲マンションの場合、建物は1棟全体で判定するのが基本ですが、家財は部屋(専有部分)ごとに判定します。

家財に入らない物、保険金が出ない場合

家にある物がすべて対象になるわけではありません。次のものは、地震保険の家財に含まれません。

  • 現金、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
  • 1個または1組で30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とうなど
  • 原稿、設計書、図案、証書、帳簿など
  • 商売で使う備品や商品

火災保険のほうでは高価な品を補償に含めている場合でも、地震保険では対象になりません。

物が無くなった、盗まれたという損害にも保険金は出ません。避難している間に家の物を盗まれた場合も同じです。また、地震の翌日から数えて10日を過ぎてから生じた損害も対象外です。

「建物だけ」の契約になっていませんか

地震保険は、建物と家財を別々に契約します。対象が建物だけなら、中の物がどれだけ壊れても保険金は出ません。地震保険に入っているつもりでも、家財の分が付いているとは限らないのです(火災保険の建物と家財の違いも参考にしてください)。

家財の地震保険は、家財の火災保険にセットして入ります。金額は家財の火災保険の30〜50%の範囲で決め、上限は1,000万円です。

たとえば、家財の火災保険が800万円なら、地震保険は240万〜400万円の範囲です。400万円で付けていて一部損と判定されると、受け取るのは5%の20万円です。

賃貸にお住まいの方は建物の契約はできませんが、家財だけなら入れます。いま入っている火災保険の途中から地震保険を足すこともできます。

いざ壊れたときと、ふだんの備え

地震の損害は、原則として保険会社の担当者が訪ねて確かめます。協会の案内では、写真の撮影は原則として不要とされています。ただ、安全のために確認の前に片付けや修理が必要なこともあります。そのときは、できる範囲で壊れた箇所を撮っておき、あとで担当者に渡しましょう。調査の進め方は保険会社や災害によって変わることもあるので、連絡したときの案内に沿ってください。割れた食器の近くで無理をしないことが先です。保険証券が見つからなくても、本人確認のうえで対応してもらえます(災害のあとの請求の流れ)。

もっとも、お金の話より先にできることがあります。防災庁の緊急要請は、家具の下敷きになって命を落とす危険を挙げて、家具や家電の固定、置き場所の見直しを求めています。倒れなければ、けがも防げますし、壊れる物も減ります。保険は、それでも壊れたときのお金の備えです。

まとめ

地震保険の家財は、5つの分類の品目の傷み具合から家財全体の損害の割合を出し、4つの区分で判定します。10%に届かなければ保険金は出ません。現金や自動車、30万円を超える貴金属などは対象外で、盗難も出ません。まず証券で、建物とは別に「家財」にも地震保険の金額があるかを見てみてください。

出典

※本記事は2026年11月時点の制度にもとづく一般的な情報提供です。損害の判定は、保険会社の調査によって契約ごとに行われます。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「家財の分はいくらで付いているのか、証券を見てもよく分からない。」そんなときは、証券を手元にご連絡ください。売り込みより先に、まず建物と家財それぞれの金額を一緒に確かめます。足すかどうかは、暮らし方やお持ちの物の量を聞いたうえで考えていただければ十分です。

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