保険金で払った修理代も、消費税は控除できます|保険料・保険金・賠償金の扱い
- 会社や個人事業主が払う保険料には、消費税がかかりません(非課税)。払った保険料から消費税を差し引く(仕入税額控除)ことはできません
- 受け取った保険金・共済金は、消費税の対象外です(不課税)。売上として消費税を計算する必要はありません
- 保険金を修理代や買い替えにあてても、その修理や購入がふだんの課税仕入れなら、含まれる消費税は控除できます。お金の出どころは問われません
- 事故の相手から受け取る損害賠償金も、原則は対象外です。ただし、中身によっては課税になるものがあります
「非課税」と「不課税」は、理由が違います
どちらも消費税がかからない点は同じです。ただ、かからない理由が違います。
- 非課税:取引としては消費税の対象になるものの、税の性格になじまない、または社会政策上の配慮から、かけないと決められているもの。預貯金の利子や保険料、土地の売買などです
- 不課税(対象外):そもそも消費税がかかる取引に当たらないもの。物やサービスの代金ではない保険金、寄附金、給与などです
消費税は、事業者が事業として、代金を受け取って物を売ったり貸したり、サービスを提供したりする取引にかかります。保険金は、事故が起きたことで受け取るお金で、何かを売った代金ではありません。だから「対象外」になります。
払う保険料には、消費税がかかりません
保険料は、預貯金の利子と同じく「非課税」の取引です。自動車保険、火災保険、賠償責任保険、生命保険と、保険の種類で分かれることはありません(厚生年金基金契約などの事務費用に当たる部分は除かれます)。共済の掛金も、保険料に類するものとして非課税です。
保険料の中には消費税が入っていないので、払った保険料は仕入税額控除の対象になりません。仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納める額を出すしくみです。会計ソフトで保険料を「課税仕入れ」として登録すると、差し引く消費税が実際より多く計算されます。
なお、保険代理店が保険会社から受け取る代理店手数料には消費税がかかります。これは保険会社と代理店のあいだの取引で、お客さまが払う保険料の扱いとは別の話です。
受け取った保険金は、売上に入れません
保険金や共済金は、保険事故が起きたことに伴って受け取るものです。物やサービスを提供した対価ではないため、消費税の対象外とされています。店舗の火災で受け取った火災保険金も、社用車の事故で受け取った車両保険金も同じです。
ここで扱っているのは、あくまで消費税です。法人税や所得税で保険金をどう扱うかは、別の決まりで判断します。
保険金で直した修理代、消費税は差し引けます
国税庁の通達(消費税法基本通達11-2-8)は、課税仕入れに当たるかどうかは、支払いにあてたお金の出どころを問わないと定めています。保険金、補助金、損害賠償金で支払った場合でも、その修理や購入が課税仕入れなら、仕入税額控除の対象です。
たとえば、社用車の修理代が税込55万円(税率10%)で、車両保険から50万円が支払われ、残りの5万円は自己負担(免責金額)だったとします。
| お金の流れ | 金額 | 消費税の扱い |
|---|---|---|
| 修理工場へ払う修理代 | 550,000円(税込) | 課税仕入れ。含まれる消費税50,000円(550,000円×10/110)を、仕入れの消費税として計算に入れる |
| 保険会社から受け取る車両保険金 | 500,000円 | 不課税。売上の消費税の計算には入れない |
| 毎年払っている自動車保険の保険料 | (契約による) | 非課税。仕入税額控除の対象外 |
「保険でまかなったのだから、修理代の消費税も外す」と処理すると、本来は計算に入れられる5万円を外したまま、消費税を多く納めることになります。全損で保険金を受け取り、新しい車を買った場合も考え方は同じです。社用車の事故で会社がどんな責任を負うかは社用車の事故と会社の責任の記事でまとめています。
仕入税額控除を受けるには、帳簿と、取引の事実を示す請求書等(適格請求書=インボイスなど)の両方を保存する必要があります。保険会社に見積書を出して終わりにせず、修理を頼んだのが自社なら、修理工場から自社あての請求書を受け取って残しておきます。なお、実際に差し引ける額は、売上の規模や、売上のうち消費税がかかるものの割合によって計算方法が変わります。
事故の相手から受け取る賠償金は、中身で決まります
体や財産が受けた損害に対して受け取る損害賠償金は、通常は消費税の対象外です。事故の相手の保険から支払われるお金も、車や建物の損害を埋めるためのものなら同じ扱いです。
ただし、名前が「損害賠償金」でも、判断するのは中身です。国税庁は、実質が売買や貸付けの代金に当たり、課税になる例として次の3つを挙げています。
- 傷んだ商品などを相手に引き渡し、その商品がそのまま、または少し直せば使えるときに受け取るお金(実質は商品の売却代金)
- 特許権や商標権などを侵害されたときに、権利を持つ側が受け取るお金
- 事務所の明け渡しが遅れたときに、貸主が受け取るお金
簡易課税や免税事業者の場合
消費税を納めなくてよい免税事業者は、仕入税額控除の計算そのものがありません。簡易課税制度を選んでいる事業者は、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけて仕入れの分を出すため、修理代の消費税を一つずつ積み上げることはありません。
それでも、保険金を誤って売上(課税売上げ)に入れてしまうと、簡易課税でも納める消費税が増えます。どの方式でも、受け取った保険金を売上と分けておくことは大切です。
- 払った保険料が「非課税」で登録されているか
- 受け取った保険金が「対象外(不課税)」になっていて、売上に混ざっていないか
- 保険金で払った修理や買い替えの請求書(インボイス)を、自社あてで保存しているか
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 タックスアンサー No.6221 預金や貸付金の利子など
- 国税庁 タックスアンサー No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
- 国税庁 タックスアンサー No.6257 損害賠償金
- 国税庁 タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
- 国税庁 タックスアンサー No.6401 仕入控除税額の計算方法
- 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 消費税法基本通達 第5章第2節(5-2-4 保険金・共済金等、5-2-5 損害賠償金)
- 国税庁 消費税法基本通達 第6章第3節(6-3-1 保険料、6-3-2 保険代理店報酬、6-3-3 共済掛金)
- 国税庁 消費税法基本通達 第11章第2節(11-2-8 保険金等による資産の譲受け等)
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報提供です(国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等による)。個々の取引が消費税の上でどの区分に当たるかは、取引の中身によって変わります。申告や経理処理の判断は、税理士や所轄の税務署にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「保険金の入金と修理代の支払いが別々に届いて、帳簿のつけ方に迷う。」事故のあとは、こうした戸惑いが出やすいところです。保険金がいつ、いくら、どの名目で支払われるのかは、保険会社への確認をお手伝いできます。税の判断は顧問の税理士さんにお任せしつつ、経理の方に渡せるよう保険側の情報をそろえるところから一緒に進めます。