学校でのけが、医療費総額の4割が戻ります|災害共済給付と、対象にならない時間
「学校でけがをしたので、この用紙を病院で書いてもらってください。」先生からそう言われて、紙を1枚渡されたことはありませんか。あれは、日本スポーツ振興センター(JSC)が運営する「災害共済給付」の請求用紙です。窓口で払った額より多く戻ってくる一方で、同じ校庭でのけがでも対象にならないことがあります。部活動を地域のクラブに移す動き(2026年度から「地域展開」と呼ばれています)も進んでいるので、線引きを知っておくと慌てずに済みます。
- 健康保険で治療した医療費の総額(10割分)が5,000円以上なら対象です。戻るのは総額の4割(ふだん窓口で払う3割+1割の上乗せ)です。
- 対象は授業・休み時間・学校の部活動・登下校など「学校の管理下」のけがや病気です。帰宅後のけがや、地域クラブ活動中のけがは、校庭で起きても対象外です。
- 請求は学校を通して行います。時効は、診療を受けた月ごとに2年です。
戻るのは「医療費総額の4割」
対象になるのは、1つのけがや病気について、健康保険を使った医療費の総額が5,000円以上になる場合です。見るのは窓口で払った額ではなく総額です。1か月で5,000円に届かなくても、転院先や薬局の分を合わせて、治るまでの合計が5,000円以上になれば請求できます。
給付額は、総額の3割に、総額の1割を足した額です。3割はふだん窓口で払う分、1割は通院などに伴う細かな出費の分として上乗せされるものです。入院中の食事代の自己負担(標準負担額)があれば、それも加わります。
| ケース(医療費総額1万円の例) | 窓口での支払い | 戻る額 |
|---|---|---|
| 健康保険で3割負担 | 3,000円 | 4,000円 |
| 子ども医療費助成で窓口0円 | 0円 | 1,000円(自治体の扱いによる) |
| 入院などで高額療養費に当たるとき | 自己負担限度額(払い戻し後) | 限度額+総額の1割 |
子ども医療費助成との関係は自治体ごとに違い、災害共済給付との併用を認めていない地域もあります。お住まいの市町村の扱いを確かめてください。また、差額ベッド代のように健康保険がきかない費用や、通院の交通費は対象外です。
対象になる時間、ならない時間
給付の対象は「学校の管理下」で起きたけがや病気です。JSCの資料では、おおむね次の場面が挙げられています(保育所や幼稚園では保育中・登降園中が同じ扱いです)。
- 授業中、運動会や遠足・修学旅行などの行事中
- 学校の教育計画に基づく部活動、林間学校、補習など(学校の外での合宿や、自宅と集合場所のあいだを合理的な経路で行き来する間も含みます)
- 始業前・休み時間・放課後に学校にいるとき
- ふだんの経路と方法での登下校
けがだけでなく、対象になる病気も決まっています。給食による食中毒、熱中症、激しい運動が原因の病気などです。熱中症は、民間の傷害保険では原則として対象外になりやすい一方、この制度では対象に入っています。
反対に、いったん家に帰ってから学校へ遊びに来たときや、自宅でのけがは対象外です。JSCのよくある質問では、日曜日に校庭で練習試合をしていた地域の野球クラブでのけがも、学校の管理下とはいえないとされています。決め手は場所ではなく、だれの責任で行う活動かです。
地域クラブ活動中のけがは、災害共済給付の対象になりません。学校の先生が指導者として来ている場合でも同じです。その場合は、クラブ側で入っている保険(スポーツ安全保険など)に請求します。平日は学校の部活、休日は地域クラブという場合は、どちらの活動でけがをしたかで請求先が分かれます。お子さんのクラブがどんな保険に入っているか、入会時の案内で一度見ておくと安心です。
請求の流れと、月ごとの時効
- けがをして受診する(した)ことを、学校や保育所の先生に伝えます。
- 先生から「医療等の状況」という用紙を受け取り、病院に1か月ごとに証明してもらいます。
- 用紙を学校に出すと、学校の設置者(市町村など)がまとめてJSCに請求します。
給付金は設置者や学校を通して保護者に支払われます。申請から支払いまでは、およそ3か月かかります。
注意したいのは時効です。給付を受ける権利は2年で消えますが、数え方は診療を受けた月ごとです。それぞれの月の分について、翌月11日から2年が数えられます。初回を請求していても、通院が長引いた月の分は、その月ごとに2年以内に出さないと受け取れなくなります。同じけがであれば、医療費の支給は初診から最長10年続きます。
この制度だけでは埋まらない場面
医療費のほかに、後遺障害が残ったときの障害見舞金(等級に応じて4,000万円〜88万円)や、亡くなったときの死亡見舞金(3,000万円が基本)も定められています。登下校中などは額が半分になる区分があります。そのうえで、次のような場面はこの制度の外、または調整の対象です。
- 登下校中の交通事故:相手の自賠責保険などからの賠償と二重には受け取れず、調整されます。交通事故のけがと健康保険の手続きもあわせて確かめておくと安心です。
- 学校の外や帰宅後、地域クラブでのけが:家族の傷害保険や共済などで備えているかどうかで変わります。
- お子さんが他人にけがをさせたとき:自転車で人にぶつかったときなどの賠償は、けがの給付とは別の話です。個人賠償責任保険の出番になります。
- 地震や風水害など:地域の多くの人が被害を受けた非常災害によるけがは、対象外です。
学校の制度で手厚く守られているのは、学校にいる時間と登下校です。それ以外の時間をどう備えるかは、ご家庭ごとに違っていて当然です。
出典
- 日本スポーツ振興センター「災害共済給付 請求ガイドブック(保護者用)」令和8年5月発行(PDF)(給付の対象となる疾病、医療費は総額5,000円以上で3割+1割、医療費助成・高額療養費のときの給付額、管理下の範囲、時効、支給期間、障害・死亡見舞金の額、給付の制限、請求の流れ)
- 日本スポーツ振興センター「よくあるご質問(医療費関係)」(5,000円は窓口負担ではなく総額、治るまでの合算、子ども医療費助成で窓口負担がなくても1割の支給、自治体により併用不可の場合)
- 日本スポーツ振興センター「よくあるご質問(学校の管理下の範囲)」(学校外の部活動、帰宅後の自宅でのけが、地域の野球クラブの活動は対象外)
- 日本スポーツ振興センター「よくあるご質問(時効)」(診療月分ごとの時効)
- 日本スポーツ振興センター「災害共済給付における部活動の地域展開に関するQ&A」(PDF)(地域クラブ活動中は対象外、教師が指導者でも同じ、スポーツ安全保険等との請求の分け方)
- e-Gov法令検索「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令」(第3条:医療費の給付基準、障害見舞金・死亡見舞金の額、非常災害の除外、他の法令による給付との調整)
※本記事は2026年10月時点の一般的な情報提供です。給付の対象になるかどうかや金額は、日本スポーツ振興センターの審査で決まります。子ども医療費助成との併用の扱いは自治体によって異なります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「学校の外でけがをしたら、うちの保険で何か出るのかな。」そう思ったら、ご家族の保険証券を見せてください。傷害保険や共済、自動車保険や火災保険についている特約まで含めて、お子さんのけがと、他人へのけがへの備えがどこまであるかを一緒に確かめます。足りないところが見つかっても、すぐに入り直す必要はありません。