社用車の事故は、運転した社員だけの問題ではありません｜会社が負う2つの責任と、保険の「被保険者」

法人・事業の保険

人がケガをしたときは「運行供用者責任」

自動車損害賠償保障法（自賠法）の第3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命または身体を害したときに、生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。この「運行の用に供する者」を運行供用者と呼びます。会社の車を会社の仕事のために走らせているなら、その会社が運行供用者にあたります。

条文には免責のただし書きもあります。ただし条件は3つで、しかも3つすべてを証明できたときにだけ責任を免れる書き方になっています。

3つ目まで会社側が立証する形なので、免責が認められる場面はごく限られます。また第3条が対象にしているのは「他人の生命又は身体」、つまり人身の損害だけです。壊した物については、別の条文が出てきます。

物を壊したときは「使用者責任」

ここで出てくるのが民法715条です。ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定められています。雇っている側が負うので、使用者責任と呼ばれます。ガードレール、相手の車、店舗の外壁。人身ではない損害は、こちらで問われます。

715条にもただし書きはあります。従業員の選任と事業の監督について相当の注意をしていたとき、あるいは相当の注意をしても損害が生ずべきであったときです。とはいえ日々の運転を会社が管理しきるのは難しく、ここを理由に責任がなくなる場面は多くありません。

同じ条文の3項には、会社から本人への求償（払った分を請求すること）は妨げられない、とも書かれています。ただし、どこまで請求できるかは事情によって判断が分かれます。就業規則や社内の取り決めで負担のルールを決めるときは、弁護士など専門家に一度確認しておくと安心です。

金額は、想像より大きくなります

日本損害保険協会が挙げている高額判決の例を見ると、桁の感覚がつかめます。

区分	認定総損害額	裁判所・判決年
人身事故の最高額	5億2,853万円	横浜地裁・2011年（41歳男性・死亡）
物件事故の最高額	2億6,135万円	神戸地裁・1994年（積荷）
自賠責保険の死亡時の限度額	3,000万円	制度上の上限

自賠責保険は人身だけが対象で、死亡の場合の限度は3,000万円です。物損には1円も出ません。上の金額との差は、任意の自動車保険で備えることになります。

その保険、会社は「被保険者」に入っていますか

責任を負うのが会社なら、保険で守られる人（被保険者）にも会社が入っていないと噛み合いません。対人賠償責任保険と対物賠償責任保険の被保険者は、おおむね次の範囲です。

最後の一つが、会社にとって大事なところです。記名被保険者の使用者、つまり雇っている会社も被保険者に含まれています。従業員が自分名義の車を仕事で使う、いわゆるマイカー業務使用のときでも、その従業員の保険の被保険者として会社が入ってくる形です。

ただし、補償が必ず出るという意味ではありません。契約の使用目的が「日常・レジャー」のままだったり、運転者の範囲や年齢の条件が実態と合っていなかったりすると、そこで引っかかります。マイカーを仕事に使ってもらっているなら、本人任せにせず契約条件を確かめておきたいところです。

出典

• e-Gov法令検索 自動車損害賠償保障法 第3条（自動車損害賠償責任）
• e-Gov法令検索 民法 第715条（使用者等の責任）
• 日本損害保険協会 損害保険Q&A くるまの保険 問6（任意の自動車保険・高額判決例）
• 日本損害保険協会 損害保険Q&A くるまの保険 問8（対物賠償責任保険・被保険者の範囲）

※本記事は2026年9月1日時点の一般的な情報提供です。高額判決の例は日本損害保険協会の掲載内容（出典＝損害保険料率算出機構「2023年度〈2022年度統計〉自動車保険の概況」147・148ページ）によります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。個別の法律判断については弁護士等の専門家にご相談ください。