元請けは、下請けの人のケガにも責任を負います｜建設業の労災保険は工事ごとに一つ
法人・事業の保険 現場でケガをしたのが下請けの職人さんだった場合、「うちの社員じゃないから」と考えてしまいがちです。ところが建設業の労災保険は、会社ごとではなく工事ごとにかかっています。そして、その保険をかけているのは元 […]
カスハラ対策の義務化は2026年10月1日から｜指針が求める5つの措置
法人・事業の保険 「お客様に強く言われて、若い子が辞めてしまった」。そういう話を聞く機会が増えました。こうした顧客等からの迷惑行為への対策を事業主に義務づける改正法の施行日は、2026年（令和8年）10月1日です。労働者 […]
同じ保険でも、全員か一部かで扱いが変わります｜福利厚生として保険を入れるときの分かれ道
法人・事業の保険 「人が採れないから、福利厚生を厚くしたい」。そういうご相談が増えました。ただ、保険を福利厚生として入れるときには、商品を選ぶ前に決めておくことがあります。誰を対象にするか、です。ここで全員にするか一部に […]
病気で長く休む社員が出たとき、何がどこまで支給されるか｜傷病手当金と、2026年4月からの両立支援
法人・事業の保険 病気で長く休む社員が出ると、会社はまず「給与はどうするか」で止まります。本人のほうは「生活はどうなるのか」で止まっています。ここは公的な仕組みでかなりの部分が決まっているので、先に中身を知っておくと、話 […]
海外出張なら手続き不要、海外赴任だと労災は下りません｜特別加入と海外療養費
法人・事業の保険 社員を海外に出すとき、「出張」と「赴任」を社内では同じ感覚で扱っていることがあります。ところが労災保険の世界では、この2つはまったく別ものです。片方は何もしなくても守られ、もう片方は手続きをしていないと […]
個人情報が漏れたときの報告期限は、速報3〜5日・確報30日です｜漏えい時の初動
法人・事業の保険 「メールを間違った相手に送ってしまった」「ノートパソコンを電車に置き忘れた」。個人情報の漏えいは、派手なサイバー攻撃だけで起きるものではありません。そして一定の場合には、個人情報保護委員会への報告が法律 […]
役員の退職金は、金額より先に決め方です｜株主総会の決議と、根拠を残すこと
法人・事業の保険 役員の退職金の相談は、たいてい「いくらまで出せますか」から始まります。ところが実務でつまずくのは、金額そのものより手続きのほうです。決議が残っていない、なぜその金額なのかを説明できない。この2つで足元を […]
相続税の納期限は10か月です｜自社株は、売れないのに課税されます
法人・事業の保険 自社株は、会社が順調なほど評価が上がります。ところが売って現金にできる株ではありません。相続の場面では「価値はあるのに換金できない財産」に対して、期限つきで税金がかかります。事業承継でいちばん詰まるのは […]
解約返戻率が50%を超えると、経理の扱いが変わります｜2019年に決まった法人保険のルール
法人・事業の保険 「この保険、払った分はどう処理すればいいの」と経理の方から聞かれることがあります。法人が入る定期保険や医療・がん保険は、支払った保険料をその年の費用にできる場合と、いったん資産として持っておく場合があり […]
「社長にもしも」のとき、会社に最初に来るのは請求書です｜個人保証と当面の運転資金
法人・事業の保険 「もし社長に何かあったら」という話は、縁起でもないと言われて後回しになります。ただ、実際にその場面になった会社で最初に問題になるのは、気持ちの整理ではありません。給与の支給日、仕入先の支払期日、借入の返 […]