地震が原因の火事は、火災保険では出ません|もらい火・続く揺れ・10日のルール

保険の基礎知識

「地震で家が燃えても、火災保険に入っているから大丈夫。」そう思っている方は少なくありません。けれど、地震が原因の火事で家が焼けた損害は、火災保険の対象外です。隣の家から燃え移った火でも、地震のせいで燃え広がった火でも変わりません。地震のあとの火事と保険の関係、それに揺れが続いたときや、日がたってから壊れたときの扱いを知っておきましょう。

先に結論

地震・噴火・津波が原因の火事による損害に備えるのは、火災保険ではなく地震保険です。火災保険から支払われるのは「地震火災費用」という見舞金のような保険金で、日本損害保険協会は例として「保険金額の5%、1回の事故につき300万円限度など」を挙げています。地震保険では、72時間以内の揺れはまとめて1回の地震として扱い、地震の翌日から数えて10日を過ぎてから生じた損害は対象外です。

地震が原因なら、火事でも火災保険の対象外です

火災保険は、火事だけでなく台風や大雪の被害まで補償する商品が多い保険です。それでも、地震・噴火・津波(まとめて「地震等」といいます)による損害は、保険金を支払わない場合として約款に入っています。地震で家が倒れた、津波で流されたというときだけではありません。地震で起きた火事で家が焼けた場合も、火災保険では補償されません。

理由について日本損害保険協会は、地震はいつ、どのくらいの規模で起きるかを見積もるのが難しく、一度に広い地域が被災すると支払いが極端に大きくなりかねないため、ふつうの保険のしくみが成り立ちにくいと説明しています。そこで地震等による損害は、国と損害保険会社が共同で運営する地震保険で補償します。地震保険が補償する例には、地震で起きた火事による焼損も挙がっています。

もらい火でも、地震で燃え広がった火でも同じです

「火元が隣の家なら?」「地震とは関係ない火事だったら?」と気になる方もいるでしょう。協会の地震保険の資料では、火災保険で補償されない火事の損害を2つに分けて書いています。表の下の2行がそれにあたります。

火事の場面火災保険地震保険
地震と関係なく起きた、ふだんの火事補償の対象ー
地震で自宅や近所から火が出て焼けた(燃え広がった分も含む)対象外補償の対象
火元の原因は地震と関係ないが、地震のために燃え広がって焼けた対象外補償の対象

※地震保険は、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて、契約金額の決まった割合を支払います。

もらい火は、ふだんの火事でも扱いが独特です。失火責任法により、火元の家に重大な過失がなければ、焼けた家は火元に弁償を求められません(もらい火と失火責任法)。だから自分の家は、自分の火災保険で備えておくのが基本です。ところが地震が原因の火事では、その火災保険も対象外になります。地震のときに隣から燃え移る火への備えは、地震保険が受け持つということです。

火災保険から支払われるのは「地震火災費用」という見舞金です

とはいえ、火災保険からまったく何も出ないとは限りません。火災保険の費用の補償には「地震火災費用」という項目があります。付いているかどうかや中身は、商品によって違います。

協会の説明によると、地震による火事が火災保険の対象外だということは十分に知られておらず、それでも何かしら払ってほしいという声が少なくありません。そこで、損害そのものではなく、損害のときにかかる費用という形で、一定の保険金を支払うしくみにしています。総務省消防庁の防災学習の教材も、見舞金としての位置付けだと説明しています。協会が挙げている条件と金額の例は次のとおりです。

  • 建物:地震などによる火事で、建物が「半焼」以上になったとき
  • 家財:家財をしまっている建物が「半焼」以上になったとき、または家財が「全焼」になったとき
  • 金額の例:保険金額の5%、1回の事故につき300万円が限度 など

どこからを半焼・全焼とするか、割合や上限がいくらかは、保険会社や商品の約款で決まっています。金額の差を、例で見てみましょう。建物の火災保険が2,000万円の家が、地震による火事で全焼したとします。

地震による火事で全焼した場合に、どこからいくら支払われるかの例 建物の火災保険2,000万円の家が 地震による火事で全焼した場合(例) 火災保険の本体(火事の損害の保険金) 火災保険の地震火災費用(5%の場合) 地震保険(火災保険の30〜50%で契約・全損の場合) 0円(地震が原因の火事は対象外) 100万円 600万〜1,000万円 ※地震保険は時価が限度。地震火災費用の割合と上限は商品によって異なります

地震火災費用が5%なら100万円です。地震保険は火災保険の30〜50%の範囲で契約するので、この家なら600万〜1,000万円。全焼して全損と判定されれば、その全額(時価が限度)が支払われます。地震火災費用は、家を建て直すお金というより、当座の出費を助けるお金と考えたほうが実態に近いでしょう。

揺れが続いたら「72時間」でまとめて1回です

大きな地震のあとは、同じくらいの揺れが続くことがあります。地震保険の約款には、72時間以内に起きた2回以上の地震等は、まとめて1回の地震等とみなすという決まりがあります。ただし、被害を受けた地域がまったく重ならないときは、別々の地震として扱います。

72時間以内の地震はまとめて1回とみなす決まり 72時間以内の揺れは、まとめて1回の地震 72時間以内=まとめて1回 別の地震 72時間 地震A 地震B 地震C 最初の揺れ 20時間後 120時間後 ※被害を受けた地域がまったく重ならないときは、別々の地震として扱います

つまり、72時間以内に続いた揺れで家が傷んだときは、揺れごとに保険金を受け取るのではなく、1回の地震による損害として判定されます。

72時間を過ぎてから起きた地震は、別の地震です。全損以外の判定で保険金を受け取っても、地震保険の契約金額は減りません。後の地震による損害も、改めて判定の対象になります。一方、全損と判定されると、契約はその損害が生じた時にさかのぼって終わり、その後の地震による損害は補償されません。区分ごとの基準は4つの区分の記事で書いています。

「10日」は、連絡の期限ではありません

地震保険には、もう1つ日数の決まりがあります。地震等が起きた日の翌日から数えて10日を過ぎてから生じた損害には、保険金が支払われません。たとえば、ある月の1日に地震が起きたなら、2日から数えて10日目の11日までに生じた損害は対象、12日以降の損害は対象外です。日本地震再保険は、時間がたつと地震との因果関係がはっきりしなくなるから、と説明しています。

気をつけたいのは、これが「いつ壊れたか」の決まりだという点です。「10日以内に連絡しないと保険金が出ない」という意味ではありません。押し入れの奥の食器が地震で割れていて、2週間後に気づいた。そんな場合も、壊れたのは地震のときなので、この決まりで外れるわけではありません(保険金が出るかどうかは損害の判定しだいです)。ただ、日がたつほど、地震で壊れたのかどうかは確かめにくくなります。

被害に気づいたら、早めに保険会社や代理店へ連絡しましょう。保険金を請求できる期間(時効)は、これとは別に決まっています(保険金の時効)。連絡のしかたは災害のあとの請求の流れにまとめています。

まとめ

地震・噴火・津波が原因の火事は、火元がどこでも、地震で燃え広がった分も含めて火災保険の対象外です。備えるのは地震保険です。火災保険の「地震火災費用」は見舞金の位置付けで、協会の例では保険金額の5%です。地震保険は72時間以内の揺れを1回とみなし、地震の翌日から10日を過ぎて生じた損害は対象外です。まず証券で、地震保険が付いているかと、火災保険に地震火災費用があるかを見てみてください。

出典

※本記事は2026年11月時点の一般的な情報提供です。地震火災費用の有無・割合・上限や支払いの条件は、保険会社や商品によって異なります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「うちの火災保険に地震保険は付いている?地震火災費用はいくら?」証券を見てもはっきりしないときは、お手元にご用意のうえご連絡ください。売り込みより先に、いまの契約で、地震のときにどこからいくら支払われるのかを一緒に確かめます。地震保険を足すかどうかは、そのあとでゆっくり考えていただければ十分です。

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