亡くなった家族の葬祭費や年金は、届け出るまで受け取れません|2年で時効になるものも
「死亡届は出したし、年金も止めてもらった。手続きはひと通り終わった。」葬儀のあと、そう考えるご家族は少なくありません。けれど、健康保険の埋葬料や葬祭費、亡くなった月までの年金、国民年金の死亡一時金は、どれも遺族が申請してはじめて支払われます。死亡届を出しただけでは振り込まれず、2年で時効になるものもあります。
死亡届と、お金の請求は別の手続きです
死亡届は戸籍の手続きです。健康保険や年金からお金を受け取るのは、それとは別の「請求」になります。何を受け取れるかは、亡くなった方が入っていた制度で決まります。
| 受け取れるお金 | どんな方が亡くなったとき | 請求の期限 |
|---|---|---|
| 埋葬料(協会けんぽは5万円) | 勤め先の健康保険に入っていた方、その扶養家族 | 2年 |
| 葬祭費(金額は市区町村などで異なる) | 国民健康保険、後期高齢者医療(75歳以上)に入っていた方 | 2年 |
| 未支給年金 | 年金を受け取っていた方 | 5年 |
| 死亡一時金(12万〜32万円) | 自営業などで、国民年金の保険料を36か月以上納めていた方 | 2年 |
※期限は「年金の時効」(日本年金機構)、協会けんぽの申請書の案内、国民健康保険法110条によります。数え始める日は給付ごとに違います。
年金は後払いなので、受け取り残しが出ます
年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。4月に入るのは2月分と3月分です。そして年金は亡くなった月の分まで支払われます。受け取っている途中で亡くなれば、まだ振り込まれていない分が残ります。これが「未支給年金」です。
受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族です。順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族の順です。住所が別だった場合は、生計が同じだったことを申し立てる書類を添えます。
請求には「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を年金事務所へ出します。郵送が基本で、予約すれば窓口でも相談できます。日本年金機構にマイナンバーが登録されていると死亡届は原則いりませんが、省略できるのは受け取れる遺族がいないときなどの「死亡届」だけです。未支給年金を受け取るなら、この請求書が必要です。届けが遅れて翌月以降の分まで振り込まれると、あとで返すことになる場合があります。
未支給年金は、受け取った人の一時所得になります。ほかの一時所得と合わせた額によっては確定申告が必要です。迷ったら税務署に確かめてください。
健康保険からは、葬儀の費用の一部が出ます
勤め先の健康保険(協会けんぽ)に入っていた方が亡くなると、その方に生計を維持されていた家族に「埋葬料」として5万円が出ます。そうした家族がいなければ、実際に埋葬を行った人に、かかった費用を上限5万円まで支給する「埋葬費」になります。扶養されていた家族が亡くなったときは、加入者本人に「家族埋葬料」5万円です。退職して3か月以内に亡くなった場合などは、前に入っていた健康保険に申請できることがあります。健康保険組合に入っていた方は、組合の案内を確かめてください。
国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた方なら、葬儀を行った人(喪主など)が市区町村に「葬祭費」を申請します。金額は市区町村などが条例で決めていて、全国で同じではありません。たとえば広島市は3万円、東京都江東区は7万円です。お住まいの市区町村の窓口で確かめるのが確実です。
自営業の方の家族には「死亡一時金」があります
自営業や農業、フリーランスの方などが入る国民年金の「第1号被保険者」には、独自の給付があります。保険料を36か月以上納めた方が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受け取らないまま亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に「死亡一時金」が出ます。額は納めた月数に応じて12万円から32万円です。請求の期限は、亡くなった日の翌日から2年です。
ただし、遺族が遺族基礎年金を受け取れるときは原則として出ません。また、夫を亡くした妻で、10年以上続いた婚姻関係などの条件を満たす場合は「寡婦年金」の対象になります。60歳から65歳になるまで、夫の第1号被保険者の期間で計算した老齢基礎年金の4分の3が出ます。両方を受け取れるときは、どちらか一方を選びます。
- どの健康保険に入っていたか(勤め先の健康保険か、国民健康保険・後期高齢者医療か)→ 埋葬料か葬祭費か
- 年金を受け取っていたか → 未支給年金
- 自営業などで国民年金の保険料を納めていた期間があるか → 死亡一時金・寡婦年金
埋葬料・葬祭費・未支給年金・死亡一時金は、死亡届とは別に申請しないと受け取れません。期限は、埋葬料・葬祭費・死亡一時金が2年、未支給年金が5年です。民間の生命保険の死亡保険金も、請求しなければ支払われない点は同じです。葬儀のあと少し落ち着いたら、亡くなった方の保険証や年金の書類をそろえて、一つずつ確かめていきましょう。
出典
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(未支給年金の範囲、受け取れる遺族の順位、請求書と添付書類、マイナンバー収録時の死亡届の省略、届けが遅れた場合の返還、一時所得の扱い)
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」(偶数月の15日に前月までの2か月分を支払う)
- 日本年金機構「年金の時効」(未支給年金5年、死亡一時金2年)
- 日本年金機構「死亡一時金」(36月以上の納付、12万〜32万円、遺族基礎年金との関係、寡婦年金との選択)
- 日本年金機構「寡婦年金」(婚姻10年以上、60歳から65歳まで、老齢基礎年金額の4分の3)
- 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき(埋葬料・埋葬費)」(埋葬料5万円、埋葬費は上限5万円、家族埋葬料、資格喪失後の申請)
- 協会けんぽ「健康保険埋葬料(費)支給申請書」(申請期限2年と起算日)
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」(58条=葬祭費は条例で定める、110条=保険給付を受ける権利は2年で時効)
- e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」(86条=後期高齢者医療の葬祭費)
- 広島市「葬祭費」(3万円)/江東区「国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給」(7万円)
※本記事は2026年10月時点の一般的な情報提供です。金額や手続きは、加入していた健康保険、お住まいの市区町村、年金の種類によって異なります。実際の請求は、勤め先の健康保険、市区町村の窓口、年金事務所や「ねんきんダイヤル」でご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。
「葬儀は終わったけれど、何をどこに出せばいいのか分からない。」そんなときは、亡くなった方の保険証券や年金の書類を一緒に広げてみましょう。民間の保険に請求漏れがないかを見ながら、公的な手続きの窓口もお伝えします。売り込みより先に、手元の書類を一つずつ一緒に確かめるところから始めます。