孫を死亡保険金の受取人にすると、生前の贈与も相続税の計算に入ります|7年に延びた「生前贈与加算」

保険の基礎知識

「孫には毎年110万円までしか渡していないから、相続税とは関係ない。」そう考えている方は少なくありません。たしかに、相続でも遺言でも財産をもらわない孫なら、生前に渡したお金が相続税の計算に入ることはありません。ところが、その孫を生命保険の死亡保険金の受取人にしていると、扱いが変わります。しかも計算に入る贈与の期間は、2024年1月以後の贈与から3年より長くなり、最長で7年になりました。

先に結論
  • 亡くなった方から相続や遺贈(遺言で財産を受け取ること)で財産を取得した人は、生前に同じ方から受けた贈与も相続税の計算に加えられます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も含みます。
  • 亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金は、税金の上では「相続や遺贈で取得した財産」とみなされます。孫が受取人なら、孫もこの対象に入ります。
  • 加えられる期間は2024年1月以後の贈与から延びはじめ、亡くなった日が2031年1月1日以後なら7年分になります。

生前の贈与が、相続税の計算に入るしくみ

1年間に受けた贈与が110万円以下なら、贈与税はかかりません(暦年課税の基礎控除)。けれど、相続税はこれとは別の決まりで計算します。

亡くなった方から相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に同じ方から贈与を受けていた場合、その贈与の額はその人の相続税の計算に加えられます。110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、亡くなった年の贈与も対象です。一方で、その贈与に贈与税を払っていたなら、その分は相続税から差し引かれます。同じお金に二重に税金がかかるわけではありません。

加えられる期間は、亡くなった日で決まります

2023年度の税制改正で、この期間が「亡くなる前3年以内」から「7年以内」に延びました。対象は2024年1月1日以後の贈与です。そのため、ある日を境に一度で7年になるのではなく、亡くなった日によって段階的に長くなります。

亡くなった日相続税の計算に加えられる贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内の贈与
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内の贈与

延びた分(亡くなる前3年より前の贈与)については、その合計から100万円を差し引いた残りが加えられます。

たとえば、祖父が2024年から2030年まで毎年4月に孫へ110万円ずつ渡し、2031年3月に亡くなったとします。亡くなる前3年以内にあたる3回分の330万円はそのまま、それより前の4回分の440万円は100万円を差し引いた340万円となり、合計670万円が孫の相続税の計算に加えられます。ただし、これは孫が相続や遺贈で財産を取得した場合の話です。

孫が対象に入るかどうかは、保険金で分かれます

生前贈与加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得した人に限られます。子どもが健在なら、孫はふつう相続人ではありません。遺言で財産を渡されていなければ、孫が生前にもらった贈与は相続税の計算に入りません。

分かれ目になるのが死亡保険金です。保険金は受取人のもとへ直接届くお金ですが、亡くなった方が保険料を払っていた場合、税金の上では相続や遺贈で取得した財産とみなされます。相続人でない孫が受取人なら、遺贈で財産を取得した扱いです。その結果、孫が祖父母から受けていた生前の贈与も、加算の対象に入ります。

生前の贈与だけを受けた孫は相続税の計算に入らないが、祖父が保険料を払った死亡保険金も受け取った孫は、生前の贈与も計算に入り、保険金に非課税枠がなく税額が2割増しになる孫A生前の贈与だけを受けた相続税の計算に入らない孫B生前の贈与+死亡保険金(保険料は祖父が払っていた)生前の贈与も計算に入る保険金に非課税枠なし相続税額は2割増し

なお、保険料を払っていたのが孫の親など亡くなった方以外の人なら、保険金は相続税ではなく贈与税などの対象になり、この話とは別の扱いになります。保険料を払った人・亡くなった人・受取人の組み合わせによる違いは「保険金を受け取ったら税金はかかる? 受取人の設定で変わる3つのパターン」で整理しています。

孫が受取人の保険金で、ほかに変わる2つのこと

  • 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えません。この非課税枠は、相続人が受け取った死亡保険金だけのものです。相続人でない孫の保険金は、全額が相続税の計算に入ります。
  • 相続税額が2割増しになります。配偶者と、子や父母(一親等の血族)以外の人が相続や遺贈で財産を取得すると、その人の相続税額に2割が加算されます。孫はこれに当たり、孫を養子にしている場合も原則として対象です。
親が先に亡くなっている孫は別です

孫の親(亡くなった方の子)がすでに亡くなっていて、孫が代わりに相続人になっている場合(代襲相続)は、孫も相続人です。この場合は非課税枠を使うことができ、2割加算もありません。

相続税がかからない家庭なら、気にしすぎなくて大丈夫です

ここまでの話は、相続税がかかる場合のことです。相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除があり、遺産の合計がこれを下回れば相続税はかかりません。法定相続人が3人なら4,800万円です。

ただ、この合計には、加算された生前の贈与や死亡保険金も含まれます。預貯金と自宅だけで見積もると、思ったより基礎控除に近いこともあります。

受取人をだれにするかは、税金だけで決めるものではありません。孫に確実に残したいという思いから、あえて孫を受取人にしている方もいます。気になるときは、まず次の3つを手元で確かめてみてください。

  • 保険証券で、受取人・被保険者・保険料を払っている人(契約者)がだれかを見る
  • 孫への贈与の日付と金額を、通帳の記録などで追えるようにしておく
  • 遺産の合計が基礎控除に近そうなら、税理士や税務署に相談する

受取人を変える手続きの流れは「離婚しても、受取人は自動では変わりません」で紹介しています。

出典

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづく一般的な情報提供です。税金の扱いは、財産の内容や家族構成、受け取る方の立場によって変わります。実際の判断は、税務署や税理士にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「孫を受取人にしているけれど、このままでいいのかな。」そう思ったら、保険証券を持ってお声がけください。だれが保険料を払い、だれが受け取る形になっているかを一緒に確かめます。税額の計算が必要なときは、相談先の目安もお伝えします。売り込みより先に、いまの契約の形を一緒に見るところから始めます。

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