相手の保険会社が払ってくれなくても、自賠責には自分で請求できます|交通事故の「被害者請求」と「仮渡金」

保険の基礎知識

「治療費は相手の保険会社が払ってくれるはずなのに、話が先に進まない。」交通事故でけがをした方から、こうした声を聞くことがあります。ふだんは相手の任意保険の会社が、自賠責保険の分もまとめて支払っています。ところが、相手が任意保険に入っていなかったり、示談の話がこじれたりすると、その流れが止まってしまいます。そんなときでも、相手の車の自賠責保険には、けがをした本人が直接請求できます。当座のお金を先に受け取れる「仮渡金(かりわたしきん)」という制度もあります。

先に結論

けがをした側は、相手の車の自賠責保険に示談を待たずに直接請求できます(被害者請求)。当座の費用には仮渡金(けがは5万〜40万円、死亡は290万円)があり、自分に過失があっても7割未満なら減額されません。期限は原則3年です。

ふだんは、相手の任意保険がまとめて払っています

自賠責保険は、原付を含むすべての車に加入が義務づけられている保険です。補償するのは、事故の相手のけがや死亡といった人身の損害だけで、車の修理代などの物の損害は対象外です(自賠責と任意保険の違い)。

自賠責と任意保険は、別々の契約です。それでも多くの事故で被害者が自賠責を意識しないで済むのは、相手の任意保険の会社が自賠責の分も含めて先に支払い、あとで自賠責の会社から取り戻しているからです。これを「一括払(いっかつばらい)」といいます。自賠責のお金を受け取る道は、ほかに2つあります。

  • 加害者請求 相手が先に被害者へ賠償金を支払い、その分を自分の自賠責に請求する方法です。
  • 被害者請求 けがをした側が、相手の車の自賠責の会社に直接請求する方法です。自動車損害賠償保障法(自賠法)16条で認められています。

自賠責から出るのは、けがの場合1人120万円までです。この中に、治療費、休業損害(原則1日6,100円。収入が減ったことを証明できれば1日1万9,000円まで)、慰謝料(1日4,300円)などが含まれます。後遺障害は等級に応じて75万〜4,000万円、死亡は3,000万円が上限です。

自分で請求を考えたい3つの場面

  • 相手から払ってもらえない 相手が任意保険に入っていない、あるいは入っていても賠償を受けられない。国土交通省は、加害者側から賠償を受けられないときの方法として被害者請求を案内しています。
  • 示談の話がまとまらない 相手の任意保険の会社と意見が合わないときは、一括払をやめて自賠責に直接請求することもできます。ただし、任意保険の会社からすでに受け取った治療費などは差し引かれます。その合計が自賠責の限度額を超えていれば、自賠責から受け取れる分は残りません。
  • 当座のお金が足りない 治療費や休業中の生活費は、示談を待ってくれません。損害の総額が決まる前でも、医療機関に治療費を払うたびに、限度額の範囲で何度でも自賠責に請求できます。そのうえ、次の仮渡金もあります。

賠償額が決まる前に受け取れる「仮渡金」

仮渡金は、当座の出費にあてるため、一定の額を先に受け取れる制度です(自賠法17条)。請求先は相手の車の自賠責の会社で、会社は請求を受けたら遅滞なく支払うよう法律で決められています。額は、けがの程度で次のように分かれます。

金額対象となるけが
40万円大腿・下腿(太もも・すね)の骨折、脊柱の骨折で脊髄の損傷が認められるもの、上腕・前腕の骨折で合併症があるもの、内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの、14日以上の入院が必要で治療期間が30日以上のもの
20万円脊柱の骨折、上腕・前腕の骨折、内臓の破裂、入院が必要で治療期間が30日以上のもの、14日以上の入院が必要なもの(40万円にあたるものを除く)
5万円11日以上の治療が必要なもの(上の2つにあたるものを除く)

※自動車損害賠償保障法施行令5条による区分です。亡くなった場合は290万円です。

仮渡金は、あとで決まる賠償額の先払いです。決まった額より多く受け取っていた場合や、相手に賠償の責任がないと分かった場合は、返すことになります。仮渡金のときに出した書類は、あとの請求で出し直す必要はありません。

自分に過失があっても、7割未満なら減額されません

相手に賠償を求めるとき、けがをした側にも過失があれば、その分を差し引いて賠償額を決めるのが民法の考え方です(過失相殺)。そのため過失の割合は、示談や裁判で大きな争点になります。

自賠責は被害者を救うための強制保険なので、減らし方を別に決めています。被害者の過失が7割未満なら減額はなく、7割以上でも次の範囲にとどまります。

被害者の過失後遺障害・死亡けが
7割未満減額なし減額なし
7割以上8割未満2割減額2割減額
8割以上9割未満3割減額2割減額
9割以上10割未満5割減額2割減額

※けがの損害額が20万円未満のときは減額せず、減額して20万円を下回るときは20万円とします。相手に責任がまったくない事故(相手側が法律の3つの条件をすべて証明した場合)は、自賠責の対象になりません。

請求の手順と期限

被害者請求の流れ 1234 交通事故証明書で相手の自賠責を確かめる 請求書・診断書などを相手の自賠責へ出す 損保料率機構の調査事務所が損害を調べる 保険会社が額を決めて支払う

相手の自賠責の会社は、交通事故証明書に載っています。証明書は自動車安全運転センターが発行し、申請用紙は警察署や交番に置いてあります。

主な書類は、請求書と事故発生状況報告書(どちらも保険会社に用紙があります)、交通事故証明書、医師の診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書です。仕事を休んだときは勤め先の休業損害証明書、後遺障害の請求には後遺障害診断書が加わります。書類の一覧で求められているのは人身事故の交通事故証明書です。けががあるのに、警察への届け出が物件事故のままになっていないか、早めに確かめておきましょう。

出した書類は、損害保険料率算出機構の調査事務所が事故の状況やけがとの因果関係、損害額を調べ、その結果をもとに保険会社が支払額を決めます。期限は次のとおりです。

  • けが 事故の翌日から3年
  • 後遺障害 症状固定日(治療を続けてもそれ以上よくならないとされた日)の翌日から3年
  • 死亡 亡くなった日の翌日から3年

3年を過ぎると、請求する権利がなくなります。遅れそうなときは時効を更新する制度があるので、相手の自賠責の会社に相談してください。

決まった額に納得できないとき

保険会社は、支払額や後遺障害の等級とその理由、減額した場合はその割合と理由を書面で示すことになっています。支払わないときも、その理由が示されます。納得できなければ、保険会社に「異議申立」ができます。損害保険料率算出機構の審査会で、外部の専門家も加わって審査されます。一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申し込む方法もあります。

自賠責の上限を超える損害は、相手(相手の任意保険)に請求することになります。ご自身の自動車保険の人身傷害や、健康保険を使える場合もあるので、事故のあとは自分の側の保険もあわせて見ておくと安心です。

まとめ

交通事故でけがをしたら、相手の車の自賠責保険に、けがをした本人が直接請求できます(被害者請求)。ふだんは相手の任意保険の会社がまとめて支払いますが、それが止まったときの道として覚えておきましょう。当座の費用には仮渡金があり、自分に過失があっても7割未満なら減額されません。期限は原則3年です。

出典

※本記事は2026年11月時点の法令と国土交通省の案内にもとづく一般的な情報提供です。個別の事故で受け取れる額や必要な書類は、相手の自賠責保険の会社(共済組合)にご確認ください。示談や賠償額の判断に迷うときは、弁護士などの専門家へのご相談もご検討ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「事故のあと、自分の保険で使えるものはないのか。」そう思ったら、お手元の自動車保険の証券を持ってご連絡ください。人身傷害や弁護士費用の特約が付いているか、どこに連絡すればよいかを一緒に確かめます。売り込みより先に、いまの契約で何ができるかを見るところから始めます。

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