引っ越し・車の買い替え・転職。保険会社に伝えていますか｜契約後の「通知義務」

保険の基礎知識

入るときの「告知」、入ったあとの「通知」

保険を契約するとき、健康状態や車の使い方などを申込書に書きます。これが告知義務です。保険会社が「これを教えてください」と聞いた項目について、事実をそのまま伝える義務のことをいいます。

通知義務は、その続きにあたるものです。告知した内容が契約したあとに変わって、しかもその変化によって事故や災害の起こりやすさが上がるとき。そのときは、保険会社に遅滞なく伝えなければなりません。保険料は「その使い方なら、この金額」という前提で計算されているので、前提が変われば金額の根拠も変わる、という理屈です。

何を伝えるのかは、保険ごとに決まっています

「変わったことは全部連絡しないといけないの？」と思われるかもしれませんが、そうではありません。通知義務の対象は、告知した項目のうち、保険会社が「変わったら教えてください」と指定したものだけです。日本損害保険協会が、保険の種類ごとに整理しています。

保険の種類	入るときに伝えること（告知事項）	あとで変わったら伝えること（通知事項）
自動車保険	車の用途車種・登録番号・使用目的、記名被保険者の氏名や免許証の色、契約台数、前の契約の等級や事故の有無、ほかの自動車保険の契約	用途車種・登録番号の変更 使用目的の変更（日常・レジャー使用から通勤・通学使用に変わった、など）
火災保険	建物の構造・用法、建物の所在地、ほかの火災保険の契約	建物の構造・用法の変更（住宅専用を改築して店舗併用にした、など） 家財を他の場所へ移したとき
傷害保険	被保険者の職業・職種、同じ人にかけられたほかの保険契約	職業・職種の変更

並べてみると、それぞれ「保険料を決めた根拠」がそのまま並んでいることが分かります。車なら何にどう使うか。住まいなら建物が何でできていて、何に使われているか。傷害保険なら、その人がどんな仕事をしているか。

身近な例でいうと、在宅勤務をやめて車で通勤するようになった、テレワーク用に自宅の一部を店舗に改装した、事務職から現場仕事に変わった。どれも本人にとっては「保険とは関係のない変化」に見えますが、通知事項です。引っ越して家財を新居へ移したときも、火災保険では通知の対象になります。

伝えないままだと、どうなるのか

ここは保険法という法律に書かれています。契約したあとに危険が高まったのに通知がなかった場合、保険会社は契約を解除できる、というのが第29条（生命保険は第56条）です。ただし、いきなり解除されるわけではありません。法律は2つの条件をどちらも満たすことを求めています。

問題は、解除されたときにどこまで戻って効くのか、です。保険法第31条は、解除の効力は将来に向かってのみ生じると定めています。それなのに、危険が高まった時点から解除までの間に起きた事故については、保険金を支払う責任を負わない、とも書いてあります。つまり「解除されたあと」ではなく「変化があったあと」までさかのぼって効くということです。

ただ、救いもあります。通知しなかったことと、実際に起きた事故との間に因果関係がなければ、保険金は支払われます。傷害保険で職業の告知が実際と違っていても、休みの日に道を歩いていてボールが飛んできてケガをしたのなら、職業とは関係がないので支払われる。損害保険協会は、そういう例を挙げています。

解除できる期間にも区切りがあります。保険会社が解除の原因を知った時から1か月そのままにしていれば解除権はなくなり、危険が高まった時から5年たったときも同じです。とはいえ、これを当てにするような話ではありません。

じつはこちらのほうが、身近かもしれません

ここまでが法律に定めのある通知義務の話です。ところが実務でよく困るのは、通知義務そのものよりも、その隣にある契約内容の変更のほうです。自動車保険でいうと、次の3つ。

損害保険協会は、これらを保険会社に通知する必要があるとしたうえで、怠った場合には変更前の契約条件が適用され、保険金が支払われない場合があると説明しています。

年令条件が「35歳以上補償」のままの契約で、18歳になったお子さまが運転して事故を起こす。想像しやすい場面だと思います。契約の条件からいえば、その運転はもともと補償の外にあります。ご家庭の状況が変わる春先は、とくに見落としが起きやすいところです。車の買い替えについては、等級の引き継ぎともつながっています。

解除にはならないけれど、伝えておきたいこと

住所や連絡先が変わったときは、遅滞なく保険会社へ連絡することになっています。ただしこれは通知義務とは性質が違い、事故の起こりやすさが上がる話ではないので、連絡しなかったからといって契約が解除されることはありません。

その代わり、保険会社からの大事なお知らせが届かなくなります。満期の案内、更新の条件、制度が変わったときの通知。届かないまま気づかずに満期を迎える、というのがいちばん惜しいパターンです。

もうひとつ、車や建物を人に譲るときは、書面での手続きが必要になります。自動車保険では、約款や特約にもとづく権利・義務を譲り受ける方に引き継ぐ場合、書面で通知して承認を得ることになっています。火災保険で建物を譲るときも遅滞なく書面で通知が必要で、権利・義務を移すなら譲渡の前にあらかじめ申し出て承認を受ける、という順番です。ご家族の間で車や家を引き継ぐときは、ここを飛ばさないでください。

思い出すきっかけを、決めておく

通知義務を毎日意識して暮らす人はいません。現実的なのは、「このときは保険会社にも連絡」と決めておくことだと思います。

どれも、暮らしのほうが先に動いて、保険があとから追いつく形になります。手続き自体は電話1本や書面1枚で終わることがほとんどです。保険料が上がることもあれば、逆に下がることもあります。使う頻度が減ったのに以前の条件のまま払い続けている、というのも案外あります。

出典

• e-Gov法令検索　保険法（平成20年法律第56号）第29条・第31条・第56条・第59条
• 日本損害保険協会　損害保険Q&A「問19　自動車保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。」
• 日本損害保険協会　損害保険Q&A「問59　火災保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。」
• 日本損害保険協会　損害保険Q&A「問75　傷害保険における告知事項や通知事項は、どのようなものがありますか。」

※本記事は2026年9月6日時点の一般的な情報提供です。通知の対象となる項目、手続きの方法、変更後の保険料の取扱いは、保険会社や商品、約款によって異なります。ご自身の契約でどこまでが通知の対象になるかは、契約概要・重要事項説明書・約款をご確認いただくか、ご契約の保険会社や代理店へお問い合わせください。