団信で消えるのは住宅ローンだけ｜団体信用生命保険の、見落としやすい５つのこと

保険の基礎知識

団信は、家族にお金が入る保険ではありません

団体信用生命保険（団信）は、銀行など（債権者）を保険契約者および保険金受取人、住宅ローンを借りている人（債務者）を被保険者とする保険契約です。借りた人が亡くなったり、所定の高度障害状態になったりしたとき、生命保険会社が残高に相当する保険金を銀行などに支払い、銀行はそれを返済に充てます。フラット35でも同じで、住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、加入した人が被保険者になります。

つまり、保険金が遺族の口座に振り込まれることはありません。ローンの残高がゼロになるという形でだけ効きます。ここを「家族にまとまったお金が入る保険」と受け取っていると、必要な保障額の見積もりが最初からずれてしまいます。

保険料は、金利のなかに入っています

団信の保険料は、一般的に住宅ローンの金利に含まれています。返済とは別に保険料を払い込む必要はありません（生命保険文化センター）。住宅金融支援機構も、機構が負担する保険料や将来の保険料の変動リスクを考えたうえで融資金利を決めている、と説明しています。この「金利のなかに入っている」という形が、ふたつのことを連れてきます。

年末に控除証明書は届きません

生命保険料控除の対象になるのは、保険金などの受取人がすべて「保険料を払う本人か、その配偶者その他の親族」である契約です（国税庁 タックスアンサーNo.1141）。団信は受取人が金融機関なので、この条件にあてはまりません。生命保険料控除で税金が軽くなるのは、あくまで自分で契約している保険のほうです。生命保険料控除のキホンもあわせてどうぞ。

保障を厚くすると、金利が上がります

フラット35では、選んだ団信の種類によって借入金利が変わります。基準になるのは新機構団信付きの金利で、夫婦ふたりが被保険者になる「デュエット」（ペア連生団信）は＋0.18％、３大疾病などを保障する新３大疾病付機構団信は＋0.24％です。保障を足すぶんの費用が、保険料ではなく金利という形で乗ってくる、と考えるとわかりやすいと思います。

「死亡・高度障害で下りる」とは限りません

団信は死亡か高度障害で下りるもの。そう覚えている方が多いのですが、フラット35の機構団信は少し違います。機構は「新機構団信・新３大疾病付機構団信では、所定の高度障害状態になられた場合にお支払いする高度障害保険金の取扱いはありません」とはっきり書いています。

代わりに支払いの対象になるのは、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときです。機構は例として、ペースメーカーを植え込んでいて自分の身のまわりのことが極度に制限されている状態（身体障害認定１級）や、人工透析を受けていて同じ状態にある場合を挙げています。生命保険でいう「高度障害状態」とは、判定のものさしが別だということです。

※住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」「新３大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」より作成（2026年8月時点）。

これはフラット35の話で、民間の金融機関が扱う団信は商品ごとに決まりが違います。ご自身の契約がどちらの型なのかは、加入のときに渡される団信の説明書類で確認できます。

見落としやすい５つのこと

① ふたりで借りても、加入するのはひとり。フラット35では、ローンを利用する人（債務者）が２人以上いる場合、親子リレー返済も含めて、団信に加入できるのはそのうち１人だけです。加入していない人に万一のことがあっても、債務は弁済されません。夫婦で連帯債務になるときは、２人とも被保険者になる「デュエット」（ペア連生団信）を選べます。ここでいう夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方、内縁関係にある方、同性パートナーの関係にある方が含まれます。なお、新３大疾病付機構団信ではデュエットは使えません。

② 保障は一生続きません。新機構団信の保障は、満80歳の誕生日の属する月の末日で終わります。そして機構は、保障が終わる年齢に達しても融資金利は契約のときから変わらないと明記しています。返済が高齢まで続く計画なら、その期間は団信のない状態で返していくことになります。

③ 告知が事実と違うと、弁済されません。機構は「告知の内容と事実が異なっていた場合には、生命保険会社から住宅金融支援機構に保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります」としています。ふつうの生命保険と同じで、思い出せる範囲であいまいに書く、が一番危ないところです。告知義務ってなに？もご覧ください。

④ 入ったあとで保障内容は変えられません。機構は「ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません」としています。３大疾病付にするかどうかは、申し込みのときに決める話になります。

⑤ 相続税では、消えたローンを差し引けません。ここは知られていないところなので、少し詳しく書きます。

健康に不安があるときの、ふたつの道

団信に入れるかどうかは、家が買えるかどうかにも直結します。国土交通省の令和７年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」（回答994機関）では、長期・固定金利の住宅ローンなどの審査項目として「健康状態」を挙げた機関が96.1％にのぼりました。その中身は「団信加入が必要」が834機関、「団信加入は選択可能」が89機関、「団信加入は不要」はわずか２機関です。健康状態は、保障の話であると同時に、借りられるかどうかの話でもあるわけです。

• ワイド団信を検討する。加入条件をゆるめた団信で、糖尿病や高血圧症などの理由で通常の団信に入れない場合でも加入できることがあります。保障内容は通常の団信と変わりませんが、保険料は割増になり、割増分は金利に上乗せされるのが一般的です（生命保険文化センター）。
• 団信に入らずに借りる。住宅金融支援機構は「健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も融資をご利用いただけます」としています。ただしローンはそのまま残ります。その場合は、残高が減るのに合わせて保障も減っていく収入保障保険のような形で、別に備えを用意しておく考え方になります。

結局、生命保険はどれだけ減らせるのか

団信が消してくれるのは、住宅ローンの返済だけです。マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てでも固定資産税と都市計画税、火災保険や地震保険の保険料、いずれ来る修繕費は残ります。家賃の心配がなくなっても、食費も光熱費も教育費も、これまでどおりかかります。

ですから順番としては、「団信があるから生命保険はゼロでいい」ではなく、必要な保障額を出してから、そこに住宅ローンの返済分がもう含まれていないかを確かめることになります。必要保障額の考え方で計算してみて、団信と重なっている部分があれば、そこは減らせる可能性が高いところです。

出典

• 住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」
• 住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」
• 住宅金融支援機構「新３大疾病付機構団信の加入要件・保障内容」
• 住宅金融支援機構「ご加入の手続・ご注意点」
• 生命保険文化センター「団体信用生命保険について知りたい」
• 国土交通省「令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」（令和８年３月・PDF）
• 国税庁「誤りやすい事例⑬ 団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローン」（PDF）
• 国税庁 タックスアンサー No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」

※本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供です。団信の保障内容・加入要件・金利の取扱いは、金融機関や商品によって異なり、改定されることもあります。ご自身の契約については、加入時に受け取る団体信用生命保険の説明書類や、お取引の金融機関の案内を必ずご確認ください。相続税の取扱いについては、税務署または税理士にご相談ください。