生命保険料控除のキホン｜3つの区分と上限、年末調整での使い方

保険の基礎知識

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。

「生命保険料控除」ってなに？

1年間に払った生命保険料の一部を、その年の所得税・住民税の計算から差し引けるのが「生命保険料控除」です。結果として税金が少し軽くなります。むずかしそうに聞こえますが、やることは秋ごろ届く「控除証明書」を使って申告するだけ。会社員なら年末調整、自営業の方なら確定申告で手続きします。

控除は「3つの区分」に分かれている（新制度）

2012年（平成24年）1月以降に結んだ契約は「新制度」の対象で、控除は次の3区分に分かれています。①一般生命保険料（死亡保険など）②介護医療保険料（医療・がん・介護の保険など）③個人年金保険料（一定の条件を満たす個人年金）。それぞれ別ワクで計算できるのがポイントです。

上限額を整理（新制度・旧制度）

新制度（2012年1月以降の契約）は、各区分の上限が所得税4万円・住民税2万8,000円、3区分を合計した上限が所得税12万円・住民税7万円です。一方、旧制度（2011年12月以前の契約）は「一般」「個人年金」の2区分で、各区分の上限が所得税5万円・住民税3万5,000円、合計の上限が所得税10万円・住民税7万円。新旧の契約が両方ある場合は、それぞれ計算して合算できます（合算時の各区分の上限は所得税4万円）。

手続きは「控除証明書」を出すだけ

毎年秋〜年末ごろ、保険会社から「生命保険料控除証明書」が届きます。会社員の方は、年末調整の申告書に金額を記入し、この証明書を添えて提出。自営業の方は確定申告で申告します。出し忘れると、その年の控除を受けられないことがあるので、届いた証明書は大切に保管してください（もし出し忘れても、あとから手続きで取り戻せる場合があります）。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供です。税制は改正されることがあり、適用条件には例外もあります。最新の取り扱いは国税庁の情報や、お住まいの地域の税務署・税理士等でご確認ください。