働けなくなったら収入はどうなる？ 公的保障と「就業不能・所得補償保険」の考え方

選び方・見直し

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。

「働けない期間」は、収入も支出も同時に苦しい

病気やケガで長く働けなくなると、収入は減るのに、生活費や治療費は出ていき続けます。医療保険は入院や手術の費用は助けてくれますが、「毎月の収入が途切れる」という穴は埋めにくいもの。ここに備えるのが、今回のテーマです。

まず知りたい「公的保障」。意外と手厚い、でも穴もある

民間の保険を考える前に、まず公的な制度を知るのが順番です。会社員・公務員の方には「傷病手当金」があります。病気やケガで働けないとき、休み始めて4日目以降、最長で通算1年6か月まで、給与のおおむね3分の2程度が受け取れる制度です。さらに重い状態が続けば「障害年金」という支えもあります。

民間の「就業不能保険」と「所得補償保険」

公的保障で足りない部分を補うのが、民間の保険です。ざっくり分けると、就業不能保険は保障期間が長め（たとえば60歳・65歳までなど）で、働けない間の毎月の給付を長く受けられるタイプ。所得補償保険は1〜2年など短期の収入ダウンに備えるタイプが多い、という違いがあります。どちらも「どんな状態を“働けない”とみなすか（定義）」や「いつから支払われるか（免責期間）」が商品ごとに違います。

必要かどうかは「公的保障＋貯蓄」とのバランスで

誰にでも最優先、というわけではありません。会社員で貯蓄に余裕がある方は優先度が下がることもあります。一方、自営業の方や、住宅ローン・子育ての真っ最中の方は、収入が止まったときの穴が大きくなりがちです。まずは自分の公的保障がいくらかを知り、足りない分だけを民間で補うのが、ムダのない考え方です。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供です。傷病手当金・障害年金の要件や金額、民間保険の支払条件は個別に異なります。公的保障の詳細は協会けんぽ・日本年金機構等でご確認ください。