106万円の壁はなくなっても、130万円の壁は残ります｜社会保険の加入拡大で変わること、変わらないこと

保険ニュース・法改正

「11月と12月はシフトを減らします」。年末が近づくと、パートで働く方からよく聞く言葉です。106万円を超えないように、と。その106万円のもとになっている条件が、2026年10月になくなる予定になりました。ただし、壁と呼ばれているものは一つではありません。なくなるほうと、そのまま残るほうがあります。

「年収の壁」は、106万円と130万円の2つがあります

ひとまとめに語られがちですが、この2つは別の制度の話です。106万円は「勤め先の社会保険に自分で入るかどうか」の線、130万円は「配偶者の扶養から外れるかどうか」の線です。106万円という数字自体は法律に書かれておらず、加入条件のひとつである「所定内賃金が月額8.8万円以上」を年収に直した通称です。

	106万円の壁	130万円の壁
何の線か	勤め先の健康保険・厚生年金に自分で入る条件	配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れる基準
中身	所定内賃金が月額8.8万円以上（賃金要件）	年収130万円以上
超えるとどうなる	会社と折半で保険料を払い、勤め先の社会保険に入る	自分で国民年金・国民健康保険の保険料を払う
2026年10月以降	撤廃される予定	そのまま残る

2026年10月、条件から「月8.8万円」が外れる予定です

2026年9月の時点で、パートやアルバイトが勤め先の健康保険・厚生年金に入るのは、正社員の4分の3未満の時間で働く人のうち、次の条件をすべて満たす人です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（賃金要件）
• 勤め先の従業員数が51人以上（企業規模要件）
• 学生ではないこと

※2か月以内の期間を決めて雇われる人などは、そもそも加入の対象から外れます。逆に、正社員の4分の3以上の時間で働いている人は、この条件に関係なく以前から加入対象です。

このうち2つ目の「月額8.8万円以上」がなくなります。理由は最低賃金の上昇です。令和7年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給1,016円を超えたため、時給1,016円以上の地域で週20時間働けば、月額賃金は自動的に8.8万円以上になります。条件として意味をなさなくなった、というのが厚生労働省の説明です。

賃金の条件が外れると、分かれ目は「週20時間以上働くかどうか」ひとつになります。時給がいくらか、月にいくら稼いだかではなく、雇用契約で決めた1週間の労働時間で決まります。残業でたまたま20時間を超えた週があっても、それだけで加入することにはなりません。ただし、週20時間以上で働く状態が2か月を超えて続くようなら、加入の対象になることがあります。

会社の規模の条件は、10年かけて外れていきます

賃金の条件がなくなっても、当分は「従業員51人以上の会社」という条件が残ります。ここも段階的に下がっていき、最後は撤廃されます。

時期	対象になる会社の規模
2024年10月から	厚生年金の被保険者が51人以上
2027年10月から	36人以上
2029年10月から	21人以上
2032年10月から	11人以上
2035年10月から	規模の条件は撤廃

※人数は、法人の場合は同じ法人番号のすべての事業所を合計して数えます。なお、規模の条件を満たさない会社でも、働く人の2分の1以上の同意があれば加入対象になれます。

あわせて2029年10月からは、常時5人以上を雇う個人の事業所が、業種を問わず対象になります。それまでは、物の製造や販売、医療など17の業種に限られていて、飲食店や宿泊業などは外れていました。ただし施行の時点ですでにある事業所は、当分の間は対象外です。

130万円の壁は、そのまま残ります

ここが見落とされやすいところです。週20時間未満で働いていても、年収が130万円以上になると配偶者の扶養から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生します。これは今回の改正で変わりません。厚生労働省も、この点をあらためて案内しています。

ただし、人手不足で臨時に残業が増えたような場合には、事業主の証明によって引き続き扶養が認められる特例があります。「今年だけ超えてしまった」というときは、扶養している側の勤め先に相談してみてください。

保険料は増えます。ただ、増えるのは負担だけではありません

扶養から外れる話は、手取りが減るという面ばかりが取り上げられます。けれど社会保険に入るというのは、公的な保障を自分の名前で持つということでもあります。とくに、扶養に入っているあいだは受け取れないものがあります。

• 傷病手当金：仕事以外の病気やケガで会社を連続3日休むと、4日目から支給されます。1日あたりの額は、支給が始まる日より前の12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2。支給開始から通算1年6か月まで受け取れます
• 出産手当金：出産日以前42日（双子などは98日）から出産の翌日以後56日までのうち、会社を休んだ期間が対象です
• 老齢厚生年金：基礎年金に上乗せされ、亡くなるまで受け取れます
• 障害厚生年金：障害基礎年金は1級と2級までですが、障害厚生年金には3級と、一時金の障害手当金があります
• 遺族厚生年金：万一のとき、遺された家族への年金が上乗せされます

公的な保障が厚くなると、民間の保険で用意しておくべき金額は変わります。たとえば働けない期間の備えを考えるとき、傷病手当金があるかないかで、必要な保障の期間も金額も違ってきます（働けなくなったら収入はどうなる？）。加入する制度が変わる年は、いまの保険を見直す合図でもあります。

出典

• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
• 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（PDF）
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」（改正の概要・施行期日）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
• 全国健康保険協会「傷病手当金」
• 全国健康保険協会「出産手当金」
• 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

※本記事は2026年9月時点の一般的な情報提供です。賃金要件の撤廃時期は政令で定められるため、今後変わる可能性があります。健康保険の給付内容は、加入している健康保険組合等によって異なる場合があります。ご自身の加入や手続きについては、勤め先・年金事務所・ご加入の健康保険にご確認ください。