火災保険、なぜ値上がりが続く？ 2026年の動きと家計の備え
ISSみつの編集部ここ数年、火災保険料の値上げが続いています。「また上がるの？」と感じている方へ。理由と、いまできる備えを、事実ベースで見ていきます。
火災保険料は数年ごとに改定されている
火災保険の保険料のもとになる「参考純率」は、損害保険料率算出機構（GIROJ）という中立の団体が算出します。近年は引き上げが続いています。
※「参考純率」は保険料のベース。実際の保険料は保険会社・地域・建物の条件で変わります。
なぜ上がるの？
- 台風・集中豪雨など自然災害の増加で、保険金の支払いが増えている
- 修理費・部品・建築費の物価上昇
- 保険会社の備え（異常危険準備金）を積み増しやすくするルールの見直し
※2024年10月の改定では、水災の料率が市区町村ごとのリスクに応じて細分化されました。
参考純率と、各社の保険料は別の話です
保険料のもとになる参考純率は、2023年6月の届出（全国平均13.0%の引き上げ）が最新で、その後あらたな改定は届け出られていません（2026年9月時点・損害保険料率算出機構）。一方で、参考純率に使用義務はなく、各保険会社は自社の収支や経費をふまえて独自のタイミングで保険料を見直します。2026年10月に保険料を改定する会社もあります。ご自身の契約がいつ・どれくらい変わるかは、契約先の保険会社から届く更新の案内でご確認ください。
家計のためにできること
- 補償内容を見直す（不要な補償は外し、必要な補償は残す）
- 建物の評価額が実態に合っているか確認する
- 長期契約や各種割引の活用を検討する
- 更新時に複数の選択肢を比べる
ここがポイント
値上げは不安ですが、「補償を削る」より「過不足を直す」のが基本。必要な備えはしっかり残しましょう。
まとめ
火災保険の値上げは、自然災害の増加などが背景。2026年10月1日以降を始期とする契約から改定する会社があります。あわてて削るのではなく、補償の過不足を点検するのが賢い備えです。
※本記事は2026年9月時点の情報です（最終更新: 2026-09-19／2026年10月改定の確定と、参考純率との違いを反映）。改定率は「参考純率」（保険料のもと）の全国平均で、実際の保険料は保険会社・地域・建物により異なります。将来の改定は見込みを含み、確定情報は契約先保険会社の通知をご確認ください。
