がんやうつ病も、障害年金の対象になります|受け取れるかを分ける「初診日」

保険の基礎知識

「障害年金って、車いすの人や目の不自由な人のための年金でしょう?」そう思っている方は少なくありません。実際には、がんや糖尿病、心臓や腎臓の病気、うつ病なども、仕事や暮らしが大きく制限される状態なら対象に入ります。障害者手帳を持っていなくても請求できます。働けなくなったときの備えを民間の保険で考える前に、国の年金で何が出るのかを知っておきましょう。

見られるのは病名ではなく、暮らしと仕事への影響です

障害年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになったとき、現役世代でも受け取れる公的年金です。日本年金機構の「障害認定基準」には、眼や耳、手足の障害のほか、精神の障害、呼吸器・心臓・腎臓・肝臓の病気、糖尿病などの代謝疾患、がん(悪性新生物)まで、病気の種類ごとに判断の物差しが定められています。

うつ病は「気分(感情)障害」として、精神の障害に含まれます。がんの場合は、がんそのものによる衰弱だけでなく、治療の影響で起こる全身の衰弱や機能の障害も判断の対象です。

どの病気でも、決め手になるのは病名ではなく、日常生活や仕事がどこまで制限されているかです。等級は次の3段階で、障害者手帳の等級とは別の基準で決まります。

等級状態の目安対象になる年金
1級人の手を借りないと、身のまわりのことがほとんどできない障害基礎年金(会社員などはこれに障害厚生年金が上乗せ)
2級介助がなくても日常生活がきわめて難しく、働いて収入を得られない障害基礎年金(会社員などはこれに障害厚生年金が上乗せ)
3級日常生活にはほぼ支障がないが、働くことに大きな制限がある障害厚生年金だけ(厚生年金に入っていた方)

受け取るための3つの条件は、どれも「初診日」が起点です

初診日とは、その病気やけがで初めて医師(歯科医師)の診療を受けた日のことです。途中で病院を変えても、いちばん最初に診てもらった日が初診日になります。条件は次の3つです。

  • ① 初診日に公的年金に加入していること
    国民年金に入っていた時期なら障害基礎年金、厚生年金に入っていた時期なら障害厚生年金の対象です。20歳前や、日本に住む60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない時期に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象になります。
  • ② 保険料を納めていること
    初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あること。または、初診日が2036年(令和18年)3月末日までで、初診日に65歳未満なら、その前々月までの直近1年間に未納がないこと。20歳前に初診日がある場合、この条件はありません。
  • ③ 障害認定日に、等級に当てはまる状態であること
    障害認定日は、原則として初診日から1年6か月たった日です。
免除の手続きが、あとで効いてきます

保険料の条件は、初診日の前日の時点で判定されます。病気やけがはいつ起きるか分からないので、国民年金の保険料を払えない時期があるときは、未納のまま置かず、市区町村で免除の手続きをしておくことが大切です。免除された期間は、条件の計算に含まれます。

2026年4月分からの年金額

年金額は毎年度見直されます。2026年(令和8年)4月分からの額は次のとおりです(昭和31年4月2日以後生まれの方)。

年額1級2級3級
障害基礎年金(1階)1,059,125円847,300円なし
子の加算(1階に付く)1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円なし
障害厚生年金(2階)報酬比例の年金額×1.25報酬比例の年金額報酬比例の年金額(最低保障635,500円)
配偶者の加給年金(2階に付く)243,800円243,800円なし

「報酬比例の年金額」は、厚生年金に入っていた間の給与や賞与と、加入期間で決まる額です。加入期間が300月(25年)に満たない場合は、300月あったものとして計算されます。子の加算の対象は、18歳になった年度の3月31日までのお子さん(障害等級1級・2級の状態なら20歳未満)。配偶者の加給年金は、生計を維持している65歳未満の配偶者がいるときに付きます。

自営業やフリーランスの方など、初診日に国民年金だけに入っていた場合は1階の障害基礎年金のみで、3級はありません。2級なら年847,300円、月にするとおよそ7万円です。厚生年金に入っていた方には、3級より軽い障害が残ったときの一時金「障害手当金」もあります(初診日から5年以内に症状が固定した場合)。

請求のタイミングと、傷病手当金とのつながり

初診日・障害認定日と、傷病手当金の期間 初診日 初めて受診した日 障害認定日 原則、初診日から1年6か月 原則1年6か月 等級に当てはまれば 翌月分から年金 傷病手当金(会社員など)通算1年6か月まで 認定日に当てはまらなくても、のちに悪化したら請求できます (65歳の誕生日の前々日まで。請求した翌月分から) ※傷病手当金は仕事を休み始めて4日目からの支給で、起点は初診日と同じではありません

障害認定日に等級に当てはまっていれば、認定日の翌月分から年金が出ます。請求書は認定日以降いつでも出せますが、さかのぼって受け取れるのは時効で5年分までです。

認定日の時点では当てはまらなかった方も、その後に症状が重くなって等級に当てはまれば請求できます(事後重症による請求)。この場合は請求した月の翌月分からで、さかのぼりはありません。請求は65歳の誕生日の前々日までに行う必要があります。窓口は年金事務所や街角の年金相談センターで、障害基礎年金はお住まいの市区町村役場でも手続きできます。

1年6か月を待たずに、認定日が来る場合
  • 人工透析を始めて3か月たった日
  • 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)、人工弁を装着した日
  • 人工関節や人工骨頭に入れ替えた日
  • 人工肛門を造設してから6か月たった日
  • 在宅酸素療法を始めた日
  • 手足を切断した日(原則)

会社員などで健康保険に入っている方は、病気で仕事を休むと傷病手当金を受け取れます。期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月。厚生労働省の案内でも、傷病手当金を受け取ったあとに障害年金へつなぐ流れが例として示されています。

ただし、同じ病気で障害厚生年金を受け取れるようになると、傷病手当金は原則として出なくなります。年金の日額(年額の360分の1)が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額だけが支給されます。障害年金をさかのぼって受け取った場合は、重なった期間の傷病手当金を返すことになるので注意が必要です。

まとめ

障害年金は、重い障害のある方だけの制度ではありません。がんや心の病気で長く働けなくなったときにも、支えになる年金です。ただ、どの年金が対象になるかは初診日の時点の加入先で決まり、額も働き方で大きく違います。就業不能保険や所得補償保険を考えるときは、先に公的にどこまで出るかを確かめ、足りない分を民間の保険で埋める順番がおすすめです。実際に受け取れるかどうかは、年金事務所や「ねんきんダイヤル」で確認するのが確実です。

出典

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報提供です。年金額は毎年度改定されます。障害年金を受け取れるか、どの等級になるかは、診断書などの書類をもとに日本年金機構が判断します。請求の前に、年金事務所・街角の年金相談センター・「ねんきんダイヤル」で確認してください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「病気で長く働けなくなったら、うちは毎月いくらで暮らすことになるんだろう。」そう考えたときは、会社員か自営業か、お子さんの人数、いま入っている保険の中身を並べてみてください。国の年金でまかなえる部分と、足りない部分が見えてきます。売り込みより先に、いまの保険を一つずつ一緒に見直すところから始めます。

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