保険金を受け取ったら税金はかかる？ 受取人の設定で変わる3つのパターン
ISSみつの編集部何の税金がかかるか（あるいはかからないか）は、誰が保険料を払い、誰が保険の対象となり、誰が受け取るかという3人の関係で決まります。設計の段階で知っておくと、後から慌てずに済みます。
登場人物は3人。組み合わせで税金が変わる
生命保険の契約には、次の3つの役割があります。
- 契約者：保険料を払う人
- 被保険者：保険の対象となっている人。この人が亡くなったり入院したりすると保険金が出る
- 受取人：保険金を受け取る人
「夫が保険料を払って、夫が被保険者、妻が受取人」。よくある設定ですが、この3人をどう組み合わせるかで、かかる税金がまったく変わります。
3つのパターンを表で見ると
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|---|
| Aさん | Aさん（同じ人） | Bさん（家族など） | 相続税 |
| Aさん | Bさん（別の人） | Aさん（同じ人） | 所得税（一時所得） |
| Aさん | Bさん | Cさん（全員別） | 贈与税 |
パターン①：相続税（もっとも多い死亡保険金のケース）
夫が保険料を払い、夫が被保険者、妻や子が受取人という設定で、死亡保険金の典型的な形です。夫が亡くなったときに妻や子が受け取るため、相続税の対象になります。
ただし、生命保険には相続税の非課税枠という大きな優遇があります。
相続税の非課税枠（法定相続人が受け取る場合）
500万円 × 法定相続人の数 まで非課税
法定相続人が3人なら、死亡保険金のうち1,500万円まで相続税がかかりません。ただし、この非課税枠は法定相続人が受取人の場合のみ適用されます。内縁のパートナーや親族以外の方が受取人になっていると、非課税枠は使えません。
パターン②：所得税・一時所得（自分が払って自分が受け取る）
妻が自分を被保険者にして保険料を払い、満期金や解約返戻金を自分で受け取る場合、これは「自分が積み立てたお金が増えて戻ってきた」とみなされ、所得税（一時所得）の対象になります。死亡保険金でも、契約者が受取人であれば同じです。
一時所得の計算式
（受取金額 − 払い込んだ保険料の合計 − 特別控除50万円）÷ 2 ＝ 課税対象額
50万円の特別控除があり、さらに課税対象が半額になるため、一般的な生命保険の満期金では実際の税負担が比較的軽いケースが多いです。ただし、懸賞金など他の一時所得と合算して計算するため、複数ある場合は注意が必要です。
なお、年金形式で受け取る場合は一時所得ではなく「雑所得」として扱われ、受け取りのたびに課税されます。受け取り方によっても税の計算が変わります。
パターン③：贈与税（3人が全員別々のとき）
夫が保険料を払い、妻が被保険者、受取人は子という設定ですが、これは贈与税の対象になります。「夫のお金が、妻を経由して子に渡った」という贈与とみなされるためです。
贈与税の基礎控除は年間110万円のみ。超えた分には10〜55%の累進税率が掛かります。3つのパターンの中で最も税負担が重くなりやすく、意図せずこの組み合わせになっているケースも実際にあります。
気になる方は、現在の契約の「契約者・被保険者・受取人」の欄を一度確認してみてください。
ポイントまとめ
- 生命保険の保険金にかかる税金は、「契約者・被保険者・受取人」の組み合わせで決まる
- 死亡保険金（契約者＝被保険者）は相続税。法定相続人なら500万円×人数の非課税枠がある
- 満期金・解約返戻金など（契約者＝受取人）は所得税（一時所得）。50万円控除＋1/2で税負担は比較的軽め
- 3人が全員別々は贈与税になり、税負担が最も重くなりやすい
- 受取人の設定を意識しておくだけで、将来の税負担が変わることがある
参考・出典
・国税庁「死亡保険金を受け取ったとき（No.1750）」
・国税庁「相続税（No.4114）生命保険金などを受け取ったとき」
・国税庁「一時所得（No.1490）」
「うちの保険、誰が契約者で誰が受取人になってる？」と気になった方は、ぜひ一度証券を確認してみてください。私たちは、現在の契約を一緒に見直しながら、受取の設計面からも無理のない保険プランをご提案しています。
💬 保険の受取設計を相談する（お問い合わせ）