事故の過失割合、警察は決めてくれません｜だれが、何をもとに決めているのか

保険の基礎知識

警察がしてくれること、してくれないこと

事故が起きたら警察に届け出る。これは道路交通法72条1項で運転者に定められた義務です。けが人を救護して危険を防いだうえで、事故の日時と場所、けがの程度、壊れたものの程度などを警察官に報告することまで、条文にはっきり書かれています。

届け出をしておくと、あとから交通事故証明書を受け取れます。発行するのは警察ではなく、自動車安全運転センターです。同センターの説明によれば、これは警察から提供された資料をもとに「交通事故の事実を確認したこと」を証明する書面で、申し込めるのは事故の当事者か、その委任を受けた人に限られます。

ここが誤解されやすいところです。証明書に載るのは、いつ・どこで・だれとだれの間で事故があったかという事実の確認であって、どちらがどれだけ悪かったか、という判断は書かれていません。警察は刑事の手続きや行政処分には関わりますが、当事者どうしのお金の分け方には立ち入らないのです。

では、だれが何をもとに決めているのか

決めるのは当事者です。実際には、双方が任意保険に入っていれば、それぞれの保険会社が本人に代わって話し合います（示談代行）。

法律の根拠は民法722条2項で、「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」と定めています。つまり被害者側にも落ち度があれば賠償額は減る、という原則までは法律に書いてあります。しかし「信号のない交差点で直進と右折なら何対何」といった具体的な数字は、どこにも書かれていません。

そこで実務の物差しになっているのが、裁判官らがまとめた『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（別冊判例タイムズ）です。事故の形ごとに基本の割合が示され、そこに速度違反や見通しの悪さといった要素で修正を加えていく、という組み立てになっています。保険会社どうしの話し合いも、この考え方をふまえて進みます。

その実務書が、2026年3月30日に全訂6版（別冊判例タイムズ39号）として出ました。ひとつ前の版（38号・全訂5版）は2014年6月の刊行ですから、およそ12年ぶりの改訂です。道路の使われ方も車の装備もこの間に変わりました。事故の形によっては、以前とは違う目安で話が進むこともあります。

納得できないとき、保険会社の外に窓口があります

提示された割合にどうしても納得できない。そのまま泣き寝入りするしかないのかというと、そうではありません。保険会社との間に立つ第三者の窓口が用意されています。

そんぽADRセンターの電話番号は0570-022808です。まずは自分の保険会社の担当者に「なぜその割合になるのか」を説明してもらい、それでも腑に落ちないときに、こうした窓口を思い出してください。

事故のあと、その日のうちにできること

• 軽く見えても必ず警察に届け出る。届け出がないと交通事故証明書が出ず、その後の手続きが進みにくくなります。
• その場で「自分が全部悪い」と言い切らない。動転しているときの一言が、あとの話し合いに残ります。示談もその場でしないでください。
• 記録を残す。現場と車の傷の写真、相手の車のナンバー、目撃してくれた方の連絡先。あとから撮り直せません。
• 早めに自分の保険会社へ連絡する。使うかどうか迷っていても、まず連絡だけはしておきます。

過失割合は、どちらが気の毒かではなく、事故の形で決まっていきます。だからこそ、その日に何を残せたかがあとで効いてきます。

出典

• e-Gov法令検索　道路交通法（第72条 交通事故の場合の措置）
• e-Gov法令検索　民法（第722条 損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
• e-Gov法令検索　弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 判例タイムズ社（別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂6版』2026年3月30日発売／38号 全訂5版は2014年6月刊行）
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター

※本記事は2026年9月2日時点の一般的な情報提供です。実際の過失割合は事故ごとの状況によって判断が変わります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。