「社長にもしも」のとき、会社に最初に来るのは請求書です｜個人保証と当面の運転資金

法人・事業の保険

借入の個人保証は、亡くなっても消えません

中小企業の借入では、社長個人が連帯保証人になっていることがよくあります。この保証は、社長が亡くなったからといって白紙にはなりません。民法896条は、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。プラスの財産だけでなく、保証の義務も引き継がれるのが原則です。

つまりご遺族は、会社の株式と一緒に、会社の借入に対する保証も受け取ることになります。ここを知らないまま相続の手続きが進み、あとから残高を見て驚く、ということが起こります。

もっとも、この状態を放っておかないための仕組みもあります。「経営者保証に関するガイドライン」には、2019年12月に事業承継に焦点を当てた特則が加わりました。前の経営者と後継者の双方から保証を取る「二重徴求」は原則行わないこと、前経営者の保証契約は適切に見直すこと、などが定められています。

※ガイドラインは法律ではなく、金融機関と借り手の自主的なルールです。当然に保証が外れるわけではないので、実際の扱いは取引先の金融機関にご確認ください。

売上が止まっても、支払いは止まらない

社長が営業も見積もりも決裁もしていた会社ほど、その一人が抜けたときに売上が急に細ります。一方で、従業員の給与、仕入代金、家賃、リース料、社会保険料は、これまでどおりの日に出ていきます。

さらに、取引先や金融機関は「この会社、続けられるのか」をしばらく様子見します。新規の与信が止まったり、支払サイトを短くされたりすることもあります。会社が傾く理由は、赤字そのものより手元の現金が尽きることのほうが多い、という話はここにつながります。

保険にできるのは、時間を買うことです

会社を契約者・受取人にした生命保険は、社長に万一のことがあったとき、会社にまとまった現金が入る仕組みです。これで事業が立て直るわけではありません。できるのは、次の一手を決めるまでの時間を確保することです。

金額の目安は、会社の規模ではなく「止められない支払いの月額 × 立て直しに要る月数」から逆算するとブレません。そのうえで、借入残高と個人保証の額を足して考えます。

出典

• e-Gov法令検索　民法（第896条 相続の一般的効力）
• 中小企業庁　経営者保証
• 中小企業庁　事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表されました（令和元年12月24日）
• 経営者保証に関するガイドライン研究会　事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則（令和元年12月）

※本記事は2026年9月時点の一般的な情報提供です。保証の扱いは金融機関との契約によって異なり、相続の手続きや税務の判断は個別の事情で変わります。実際のご対応は金融機関・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。