自賠責保険が13年ぶりに値上げ|2026年11月からの新保険料と、知っておきたいこと

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車を持っていると、車検のたびに必ず払っている「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」。金額まで気にしたことは、あまりないかもしれません。その自賠責が、2026年11月から13年ぶりに値上げされます。とはいえ、いますぐ何か手続きが要るわけではありません。いくら変わるのか、そもそも自賠責はどんな保険なのか。落ち着いて確認しておけば十分です。

2026年11月から、いくら変わる?

今回の値上げは、損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁へ届け出て、自動車損害賠償責任保険審議会で了承されたものです。全車種の平均で6.2%の引き上げとなり、2026年11月1日以降にはじまる契約から新しい保険料が適用されます。おもな車種の24か月(2年)契約では、次のように変わります。

車種(2年契約)現在2026年11月〜差額
自家用乗用車17,650円18,560円+910円
軽自動車17,540円18,660円+1,120円
小型二輪(125cc超)8,760円9,640円+880円

※いずれも24か月(2年)契約、離島・沖縄県を除く地域の保険料です。契約期間や地域によって金額は変わります。(2026年7月時点)

13年ぶりの自賠責保険料改定 2013年4月 前回の改定 約13年間 据え置き・引き下げ 2026年11月 値上げ

なぜ、いま上がるの?

自賠責の値上げは、2013年4月以来、約13年ぶりです。長いあいだ据え置きや引き下げが続いてきましたが、今回はいくつかの事情が重なりました。

  • 交通事故そのものは減っているものの、その減り方がゆるやかになってきたこと
  • 治療費などがかさみ、事故1件あたりに支払う保険金が増える傾向にあること
  • 物価や賃金の上昇で、制度を運営する費用(調査の費用や代理店の手数料など)も上がっていること

自賠責は「どこで入っても同じ」保険

ここが自賠責のいちばんの特徴です。自賠責は、すべての車とバイクに加入が義務づけられた保険で、保険料は全国一律。どの保険会社で入っても、どの代理店を通しても、金額は変わりません。会社ごとの割引や価格競争がない保険なので、今回の値上げを「安いところを探して避ける」ということはできない仕組みです。

自賠責は、多くの場合は車検とセットで2年分をまとめて加入します。次の車検が2026年11月以降であれば、そのとき自動的に新しい料率になります。あわてて早めに入りなおす、といったことは基本的にできませんし、差額も年あたり数百円ほど。過度に身構える必要はありません。

自賠責でカバーされるのは「相手への賠償」だけ

自賠責が補償するのは、事故の相手のケガや死亡に対する賠償のみです。しかも上限があり、死亡は3,000万円、後遺障害は最高4,000万円、ケガは120万円までとなっています。相手の車やモノ(対物)、自分自身のケガや自分の車の修理は、自賠責では一切カバーされません。ここを補うのが「任意保険」です。

見直せるのは「任意保険」のほう

自賠責は値下げのしようがありませんが、任意の自動車保険は別です。実は任意保険も、2026年は大手各社で保険料を引き上げる動きが続いています。車にかかるお金全体が上がっていくなかで、家計の負担をやわらげる余地があるとすれば、それは補償の重複やムダを見直せる任意保険のほうです。必要な補償はしっかり残し、いらないものは外す。このバランスを点検するのに、値上げのニュースはちょうどよいきっかけになります。

この記事のまとめ
  • 自賠責保険は、2026年11月1日以降にはじまる契約から全車種平均で6.2%値上げ(自家用乗用車の2年契約で+910円)。
  • 13年ぶりの改定で、治療費や制度の運営費の上昇が背景。
  • 自賠責は全国一律で、避けようのない費用。車検のタイミングで自動的に反映されるので、あわてる必要はない。
  • ムダを見直して負担を抑えられるのは、自賠責ではなく任意保険のほう。

出典

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報提供です。保険料は契約期間・地域・車種によって異なります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

車検や更新の案内が届くと、「これって何に、いくら払っているんだろう」と気になることはありませんか。自賠責はどこで入っても同じですが、任意保険は入り方しだいでムダが出ていることもあります。私たちは複数の保険会社を扱う代理店です。売り込みより先に、いまの自動車保険を一つずつ一緒に見直すところから始めます。

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