自動車保険の「目安の料率」が平均14.4%引き上げへ｜事故は減っているのに、なぜ？

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「参考純率」は保険料そのものではない

自動車保険の保険料は、大きく2つの部分でできています。ひとつは「純保険料率」。事故のときに保険金の支払いに充てられる部分です。もうひとつは「付加保険料率」で、保険会社の経費などに充てられます。

損害保険料率算出機構（損保料率機構）は、このうち純保険料率の目安となる「参考純率」を統計データから算出し、各保険会社に提供している中立の機関です。今回引き上げが届け出られたのは、この「目安」の部分です。

大事なのは、参考純率に使用義務はないということ。そのまま使うか、自社の実態に合わせて修正するかは各社の判断で、付加保険料率も各社が独自に決めます。つまり、実際にいつ・どれくらい保険料が変わるかは保険会社ごとに異なります（保険料のしくみは「保険料はどうやって決まる？」で詳しく書いています）。

どれくらいの引き上げ？ 前回改定を大きく上回る

今回の参考純率は、2027年1月以降に保険期間が始まる契約を想定した水準で、平均14.4%の引き上げとされました（沖縄県以外・セット契約の平均）。前回2024年6月の改定は平均5.7%でしたから、それを大きく上回る幅です。

機構が示した契約例（20等級・45歳・26歳以上補償などの条件）では、次のような改定率になっています。

※あくまで参考純率の契約例です。実際の保険料の改定率・時期は、保険会社や契約条件によって異なります。

事故は減っているのに、なぜ上がる？

意外かもしれませんが、事故率そのものは、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）などの普及もあって緩やかに減っています。上がっているのは、事故1件あたりの支払額のほうです。機構は主な要因として次を挙げています。

• 物価上昇と高性能部品の普及で、部品代が高額に（センサー付きバンパーなど）
• 修理工賃の単価が上昇
• 修理期間が延び、代車費用などの間接的な損害も増加

機構のデータでは、対物賠償責任保険の平均修理費は2022年度の約33.6万円から2024年度には約38.6万円へ上昇。ヘッドランプユニットの部品費が1年で約17%上がった例も示されています。事故は減っても、1件の修理が高くつく。これが今回の引き上げの正体です。

新しくできる「安全運転で安くなる」しくみ

今回の届出には、引き上げだけでなく新しい割引のしくみも含まれています。「運行特性区分」といって、ドライブレコーダーなどで記録した走行データから急加速・急減速の頻度を測り、少ない人ほど保険料が安くなる3段階の区分です。区分の間の保険料差は10%とされています。

判定は一定期間の走行状況から総合的に行われ、1回の急ブレーキで決まるものではありません。危険を避けるためのブレーキをためらう必要はない設計です。この区分を商品に取り入れるかどうか、どんな形にするかも、各保険会社の判断になります。

私たちにできること

なお、2026年11月には自賠責保険（強制保険）の値上げも控えていますが、これは今回とは別の話です。自賠責は全国一律で会社による差がない一方、今回の任意保険は会社ごとに対応が分かれます。詳しくは自賠責値上げの記事にまとめています。

安全運転がそのまま保険料に反映される流れは、これから広がっていきそうです。

出典

• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 届出のご案内」（2026年6月23日）
• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 改定（適合性審査結果通知受領）のご案内」（2026年6月30日）
• 日本自動車会議所「損保料率機構、自動車保険の参考純率14%引き上げ」

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報提供です。今回の改定は各社共通の目安である「参考純率」に関するもので、実際の保険料は各保険会社の判断で決まります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。