「保険金が簡単に受け取れる」というSNSの誘い｜半数が知らなかった手口と、10代が本当に恐れていたもの

保険ニュース・法改正

どんな誘われ方をするのか

損保協会が注意喚起で示している流れは、おおむね次のようなものです。まずLINEのオープンチャットやX（旧Twitter）などで「保険金を簡単に受け取れる」と声をかけられます。次に、短期間のうちに複数の保険会社の傷害保険などに加入させられます。そして、実際には負っていないケガで保険金を請求させられる。なかには「サポート費」と称して数十万円ほどを先に払わせたうえで、請求のやり方を指南・指示されるケースも確認されているといいます。

調査では、こうした行為の具体例をどれくらい知っているかも聞いています。回答したのは、この行為自体を知っていると答えた3,248人です。

具体例と、それを知っていた人の割合（行為を知っている3,248人が対象・複数回答）

具体例	知っていた割合
SNS（LINEオープンチャットやXなど）で「簡単に保険金が受け取れる」と勧誘される	32.9%
実際には負っていないケガ（捻挫や打撲など）を装って保険金を請求する	31.4%
「台風の被害があれば無料で家が直せる」といったSNS広告や投稿で勧誘される	20.3%
SNS上の指示に従い、短期間に複数の保険会社の傷害保険に加入させられる	20.0%
SNSで「車を処分したい」「金が欲しい」といった人を募集・マッチングさせる	19.5%
経年劣化を自然災害と偽って申請させる	18.0%
書類作成代行や審査を通すための指南料として、保険金を受け取る前に「サポート費」を支払わされる	17.8%

いちばん知られている手口でも3割ほどで、「知っているものは1つもない」と答えた人も32.4%いました。なお、下のほうに並んだいくつかは、SNSに限った話ではありません。「台風の被害があれば無料で家が直せる」「経年劣化を自然災害として申請する」は、訪問や電話でくる住宅修理の勧誘とそのまま地続きです。こちらは「保険で直せます」と訪問されたらで詳しく書きました。

「知らなかった」が半数を超えた

調査は2026年3月13日から14日にかけて、全国の16歳から69歳の男女7,009人にインターネットで行われました（人口構成比に合わせて回収）。結果は次のとおりです。

出典の数値をもとに作成。四捨五入のため合計は100%になりません。

「なんとなく聞いたことがある」まで含めれば4割半ばの人が知っていますが、内容まで分かっている人は8.2%にとどまります。年代別に見ても、この割合がいちばん高い16〜19歳の男性で18.6%。どの年代でも2割に届いていません。

10代が恐れていたのは、刑事罰ではなかった

この調査でいちばん考えさせられるのが、「もし関わってしまったら、何が怖いか」を聞いた設問です。全体では「詐欺罪として刑事罰を科される」が65.1%で最も多く、「刑務所に収監される」55.3%、「多額の賠償金を一生支払うことになる」53.2%と続きます。

ところが16〜19歳では、順番が入れ替わります。女性16〜19歳では「友人との人間関係が崩れる」62.4%、「家庭内での信頼や居場所を失う」59.3%が、「詐欺罪として刑事罰を科される」56.2%を上回りました。男性16〜19歳でも同じ傾向です。

誘われた、関わってしまった。そのときの連絡先

損保協会は、不審な勧誘や指示を受けた場合は絶対に保険契約や保険金請求の手続きをしないこと、そのうえで警察や消費生活の窓口に相談することを呼びかけています。すでに加担している可能性があるときの連絡先が「契約した代理店か保険会社」になっているのは、契約と請求の実物を見られるのがそこだからです。

ちなみに調査で「目撃したらどこに相談するか」を聞いたところ、警察が54.4%、家族・パートナーが41.5%、消費者庁（消費者ホットライン）が24.4%。一方で保険会社は14.1%、損保協会は3.1%でした。保険の窓口は、まだあまり思い浮かべてもらえていないようです。

知らずに手を貸しても、責任は自分に戻ってくる

損保協会は「保険金詐欺は重罪」として、刑事罰の対象になるほか、民法上の損害賠償責任を負う可能性があるとしています。しかも対象は指南した側だけではありません。指示に従って、故意にうその事故や損害を申告して保険金を請求した人も含まれます。保険金詐欺だと確認された場合、各保険会社は警察への相談や刑事告発も検討する、とも書かれています。

とはいえ、必要以上に身構えることもありません。この手口が狙っているのは、仕組みを知らない人です。「保険金は、実際に起きた事故や損害に対して支払われるもの」という当たり前の一点さえ握っていれば、「起きていないことで請求する」という提案は、その時点でおかしいと分かります。

出典

• 日本損害保険協会「SNS等を通じた保険金詐欺への関与にご注意」（2026年8月7日更新）
• 日本損害保険協会 ニュースリリース「SNS経由での保険金詐欺で10代は現実で居場所を失うリスク懸念」（2026年8月7日・PDF）
• 日本損害保険協会「SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査（結果）」（2026年8月・PDF）
• 保険金不正請求ホットライン（日本損害保険協会）
• 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」（2026年3月3日）
• 国民生活センター「全国の消費生活センター等」（消費者ホットライン188）

※本記事は2026年8月時点の一般的な情報提供です。掲載した数値は、日本損害保険協会が2026年3月13〜14日に実施し同年8月に公表した調査によるものです。相談窓口の電話番号・受付時間は変わることがありますので、ご利用の際は各機関の案内をご確認ください。