原付の保険は、車の保険に足せます｜使っても等級が下がりません

保険の基礎知識

「原付だから、自賠責だけで大丈夫でしょう。」通勤やお子さんの送り迎えで原付を使っているご家庭から、わりとよく聞く言い方です。ただ、原付でも、人をはねてしまったときの賠償額は車と変わりません。そしてご家庭に自動車保険があるなら、原付のぶんは新しく保険に入らなくても、いまの契約に足すだけで済むことがあります。しかも、使っても等級が下がりません。

50ccの原付は、2025年10月末で作られなくなりました

2025年11月から、二輪車に新しい排出ガス規制が適用されました。国土交通省は、設計最高速度50km/hを超える50cc以下の原付について、メーカーによれば技術面と事業性の観点から規制に適合した車両の生産・販売が困難となる見込みだ、と説明しています。日本自動車工業会も、現行車両の生産は2025年10月末をもって終了したと書いています。

その受け皿として用意されたのが新基準原付です。警察庁によると、2025年4月1日から、総排気量125cc以下の二輪車のうち最高出力が4.0キロワット以下のものも、原付免許で運転できるようになりました。125ccなのに原付、という車体がこれから増えていきます。

交通ルールのほうは何も変わりません。ヘルメット着用、二人乗り禁止、最高速度30km/h、二段階右折、最大積載重量30kg。高速道路や自動車専用道路を走れないところも従来どおりです。軽自動車税も年2,000円のまま、ナンバープレートの色も白のままです。

自賠責保険では、125cc以下がひとくくりです

自賠責保険の保険料は、損害保険料率算出機構が届け出た基準料率表で決まります。その表の原動機付自転車の欄には「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」（電動キックボードなど）の2つしかなく、排気量による細かい分かれ目はありません。50ccでも、新基準原付でも、原付二種でも、自賠責の保険料は同じです。買い替えたら自賠責が高くなる、ということは起きません。

ただ、自賠責で出るのは相手のケガに対する賠償だけです。ぶつかった相手の車も、倒したガードレールも、自分のケガも対象になりません。ここは車と同じで、自賠責だけでは足りないという話がそのまま当てはまります。なお自賠責の保険料そのものは、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から改定されます。

家に自動車保険があるなら、特約で足せます

ファミリーバイク特約は、自動車保険に付ける特約のひとつです。日本自動車工業会の説明では、対象になるのは125cc以下のバイク、つまり原付一種（新基準原付を含む）と原付二種です。買い替えた原付が125ccでも、ちゃんとここに収まります。

守られるのは、記名被保険者（契約の中心になる人）と、その配偶者、同居のご家族、別居していても未婚のお子さん、というのが一般的な範囲です。しかも自分名義のバイクだけでなく、家族名義の原付や、友人から借りた原付に乗っているときの事故も対象になります。

自分のケガの補償には、2つのタイプがあります。

• 自損事故型……単独事故や、自分の過失が100％の事故のときだけ、入通院の日数などに応じて定額が支払われます。相手にも過失がある事故では、自分のケガは自己負担になります。
• 人身傷害型……過失割合に関係なく、実際の損害額で支払われます。自動車保険のほうに人身傷害補償を付けておくことが条件で、保険料は自損事故型より高くなります。

「等級が下がらない」は、いいことばかりではありません

この特約を使って保険金を受け取っても、ノーカウント事故という扱いになり、翌年の自動車保険の等級（事故歴で決まる割引の段階）は下がりません。原付の事故で車の保険料まで上がってしまう、という心配がないわけです。

ただ、これは裏を返すと、無事故を重ねても等級は上がらない、ということでもあります。バイク保険なら1年無事故ごとに等級が進んで保険料が下がっていきますが、特約のぶんは何年乗っても安くなりません。長く乗るつもりなら、ここは効いてきます。

付ける前に、確かめておきたい3つ

• 黙っていても付きません。ファミリーバイク特約は、自分から申し出てはじめて付帯されます。原付を買ったら、保険会社か代理店に一本連絡を入れてください。
• ロードサービスは付いていないことが多いです。自動車保険のほうにロードサービスが付いていても、ファミリーバイク特約には適用されない商品が大半です。遠出をするなら、ここは先に確認しておきたいところです。
• 2台目の車の保険にも付けていませんか。同じご家庭で2つの契約それぞれに付けても、補償が2倍になるわけではありません。片方を外せば、そのぶん保険料が下がります。

もうひとつ。電動キックボードなどの「特定小型原動機付自転車」を対象にしている商品もあります。ここは会社によって違うので、乗る予定があるなら契約前に聞いてみてください。

出典

• 警察庁「一般原動機付自転車の車両区分の見直しについて」（令和7年4月1日から、総排気量125cc以下・最高出力4.0キロワット以下の二輪車も原付免許で運転できるようになったこと）
• 国土交通省「一般原動機付自転車について」（第一種・第二種原動機付自転車の区分表、令和7年11月以降の新たな排出ガス規制と、メーカーによれば規制適合車両の生産・販売が困難となる見込みであること）
• 一般社団法人 日本自動車工業会「原付一種に新たな区分基準が追加！」（現行車両の生産が2025年10月末で終了したこと、交通ルール・軽自動車税2,000円・白色ナンバーが従来どおりであること、50cc以下の原付は引き続き運転も売買もできること）
• MOTOINFO（日本自動車工業会）「ファミリーバイク特約を正しく知る」（対象車両は125cc以下＝原付一種〈新基準原付を含む〉と原付二種であること、自損事故タイプと人身傷害タイプの違い、車両保険・搭乗者傷害が付かないこと、等級に影響しないこと、自分で申請が必要なこと、ロードサービスが付帯している商品は稀であること）
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」（2026年4月届出）（車種区分の原動機付自転車の欄が「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」の2つで、排気量による細分がないこと。この基準料率は2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する契約に適用されること）

※本記事は2026年9月時点の一般的な情報提供です。ファミリーバイク特約の名称・補償対象者の範囲・選べるタイプは保険会社や商品によって違いがあり、特定小型原動機付自転車の扱いも会社ごとに異なります。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。