社員が通勤中に追突されたら｜労災と自賠責、先に使うほうを選べます

法人・事業の保険

相手のいる事故は「第三者行為災害」として扱われます

労災保険では、けがの原因をつくった相手がいて、その相手に損害賠償の責任がある災害を「第三者行為災害」と呼びます。ここでいう「第三者」は、国・会社・けがをした本人の3者以外の人のことです。厚生労働省の手引きは、主な例として次の3つを挙げています。

• 交通事故（ガードレールにぶつかったなど、自分だけの事故は除きます）
• 他人から暴力を受けた
• 他人が飼っている動物にけがをさせられた（配達先で犬にかまれた、など）

仕事中・通勤中のけがなので、治療に使うのは健康保険ではなく労災保険です（仕事や通勤と関係のない事故なら、交通事故のけがでも健康保険が使えます）。請求の流れはふつうの労災と同じですが、第三者行為災害では「第三者行為災害届」の提出と、相手からの賠償とのあいだの調整が加わります。

労災と自賠責、どちらを先にしても二重にはもらえません

相手が車なら、けがをした社員は、相手の車の自賠責保険（車の持ち主が必ず入っている保険）に損害賠償を請求できます。同時に、労災保険にも給付を請求できます。どちらを先に受けるかは本人が自由に選べると、厚生労働省の手引きにも書かれています。

ただ、同じ損害の分を両方から受け取ると、実際の損害より多くのお金が入ってしまいます。そこで労災保険法第12条の4は、次の2つのやり方で調整すると決めています。

• 労災を先に使ったとき（労災先行）：労災から給付したあと、国がその分を相手側（交通事故なら相手の保険会社など）に請求します。これを「求償」といいます
• 自賠責を先に受けたとき（自賠先行）：受け取った賠償のうち、労災の給付と目的が同じ分を差し引いて、労災から給付します。これを「控除」といいます

差し引かれるのは、治療費、休業で得られなくなった収入、障害で減った収入、亡くなったことで遺族が失った収入、介護費用、葬祭費のように、労災の給付と目的が重なる部分だけです。精神的な苦痛に対する慰謝料や、車の修理代は、労災にもともと給付が無いので差し引きの対象になりません。

先に受ける側で、何が変わるか

厚生労働省の手引きは、自賠責と労災の違いとして次の点を挙げています。神奈川労働局は、こうした点を理由に自賠責を先に受けることをすすめています。

一方で、自賠責のけがの支払いには被害者1人につき120万円の上限があります（自賠責だけでは足りない理由）。上限を超えた分を、相手の任意保険と労災のどちらから先に受けるかも、本人が選べます。

選んだあとの注意点もあります。自賠責を先にした場合、休業補償給付のように目的が重なる労災の給付は、自賠責からの支払いを国が確認できるまで出ないことがあります。反対に、労災を先に受けた分は、同じ目的で自賠責から受け取ることができません。途中で労災先行に切り替えたいときは、労働基準監督署と自賠責の保険会社の両方に連絡が要ります。

社員が事故にあったとき、会社がしておきたい4つのこと

1. 労災の扱いになることを本人に伝える

仕事中・通勤中のけがは、相手がいる事故でも労災保険の対象です。健康保険ではなく労災で手続きすることを、早めに本人に伝えます。

2. 「どちらを先に使うかは選べる」と伝える

選ぶのは本人で、会社ではありません。相手の保険会社から先に連絡が来ていても、労災を先に使うこともできます。迷うときは、労働基準監督署に相談できます。

3. 「第三者行為災害届」をそろえる

労災の給付を受ける本人が、事故があったこと、相手の氏名と住所、被害の状況を、遅れずに労働基準監督署へ届け出ることになっています（労災保険法施行規則第22条）。厚生労働省の手引きでは、所属する事業場を管轄する労働基準監督署に、労災の請求書より先か同時に1部出すよう案内されています。交通事故なら、自動車安全運転センターの交通事故証明書（警察に届けていない事故は、代わりに「交通事故発生届」）と、本人が署名する念書（兼同意書）を添えます。正当な理由なく出さないと、労災の給付が一時止められることがあります。

4. 示談の前に、労働基準監督署へ連絡する

いちばん取り返しがつきにくいのが、ここです。相手の保険会社から、示談の話が早めに出ることがあります。

会社で労災の上乗せ保険（業務災害の保険）に入っている場合も、相手のいる事故で何が出るかは契約ごとに決まっています。いざというときに慌てないよう、証券や重要事項説明書で一度見ておくと安心です。

出典

• 厚生労働省　第三者行為災害のしおり
• 神奈川労働局　第三者行為災害
• 大分労働局　民事損害賠償と労災保険との調整方法について
• e-Gov法令検索　労働者災害補償保険法 第12条の4
• e-Gov法令検索　労働者災害補償保険法施行規則 第22条
• 国土交通省　自賠責保険・共済の限度額と補償内容

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報提供です。労災保険の給付や支給調整は、個別の事情をもとに労働基準監督署が判断します。示談や請求の進め方は、労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。