会社が受け取る死亡保険金は、自社株の評価に響きます|個人受取との違い

法人・事業の保険

「保険金を受け取るのは会社だから、相続税とは関係ない。」そう思われがちです。ところが非上場の会社では、社長の死亡で会社に届いた保険金が、後継者の相続する自社株の評価額を押し上げることがあります。相続の備えのつもりで契約した保険が、相続税の計算を重くする面もあるわけです。受取人が会社かご家族かで、お金の行き先も税金の動きも変わります。
先に結論
  • 純資産価額で株を評価するとき、会社が受け取った死亡保険金は資産に計上します
  • 遺族に払う死亡退職金と、保険差益にかかる法人税等は、負債に計上します
  • 類似業種比準では保険差益を利益から除くので、影響の大きさは会社の規模で変わります
  • ご家族が受け取る保険金は株の評価に響きませんが、そのお金は会社の手元には届きません

非上場の株は、会社の中身から値段をつけます

非上場の会社の株には、市場の値段がありません。相続のときは、国税庁の定めた方法で評価します。そのひとつが純資産価額方式です。会社の財産から借入などの負債を引いた残りを、株数で割って1株の値段を出します。

この計算で、社長の死亡で受け取る保険金をどう扱うかは、国税庁の質疑応答事例に示されています。保険金を請求できる権利は社長の死亡で確定するので、死亡時点の会社の財産として数えます。

計算の上の扱い対象
資産に足す受け取った保険金(生命保険金請求権)
資産から外す保険料を資産に計上していた場合の、その金額
負債に足す保険金を原資に遺族へ払う死亡退職金
負債に足す退職金を引いたあとの保険差益にかかる法人税等

保険差益とは、受け取った保険金のうち、帳簿に載せていた保険料を超える部分のことです。会社にとっては利益なので、法人税等の対象になります。

保険金1億円の例で見ると

社長が全株を持ち、純資産価額だけで評価する会社を例にします。保険料は全額を費用にしてきた契約で、その年のほかの損益は考えない、という仮の条件です。

保険金1億円を会社が受け取った例。退職金を払わない場合は、法人税等3,700万円を引いた6,300万円が自社株の評価に残る。死亡退職金を6,000万円払う場合は、法人税等1,480万円を引いた2,520万円が評価に残る。会社が受け取る保険金 1億円の内訳(例)A 退職金を払わない場合法人税等3,700万円自社株の評価に残る6,300万円B 死亡退職金を6,000万円払う場合死亡退職金(遺族へ)6,000万円法人税等1,480万円評価に残る2,520万円説明のための仮の金額です。実際の額は会社ごとに違います。

※法人税等は、仮決算をしない場合に国税庁の質疑応答事例が認める37%で計算しています(Aは1億円、Bは退職金を引いた4,000万円が対象)。

Aでは、株の評価が6,300万円ふくらみます。ここに盲点があります。現金は会社にあるのに、相続税を納めるのは株を相続した人です。保険金を後継者の納税に回そうとしても、会社のお金を個人へ移すには別の税金の問題が出てきます。

Bでは評価の増え方が小さくなり、6,000万円はご遺族の手元に届きます。ただし死亡退職金も相続税の対象で、非課税になるのは「500万円×法定相続人の数」までです。また、役員の退職金は定款に定めがなければ株主総会の決議が要り、不相当に高い部分は会社の費用として認められません。評価を抑えるために金額を増やす、という話ではない点に注意してください。決め方は役員退職金の記事で整理しています。

影響の大きさは、会社の規模で変わります

会社の区分原則の評価方法保険金の影響
大会社類似業種比準方式小さい
中会社類似業種比準と純資産価額の併用純資産価額の割合(1〜4割)の分
小会社純資産価額方式(選べば半々の併用も可)もっとも大きい

類似業種比準方式は、上場している同業の株価をもとに、配当、利益、純資産を比べて評価する方法です。比べる数字は直前の決算までのもので、利益からは保険差益のような一時的な利益を除く定めになっています。そのため、この方式で計算する部分には、死亡時の保険金は響きにくいのです。

区分は総資産、従業員数、取引金額で決まります。土地や株式の保有割合が高い会社などは、大会社でも純資産価額が原則になることがあります。同族株主以外の人が取得する株は、配当をもとにした別の方法で評価します。自社がどれに当たるかは、顧問の税理士に確認するのが確実です。

会社で受け取るか、ご家族が受け取るか

会社が受け取るご家族が受け取る
主な使い道給与・仕入、借入の返済、死亡退職金の原資相続税の納税、ほかのご家族への代償金
自社株の評価純資産価額の計算に含まれる含まれない
500万円×法定相続人の非課税枠保険金そのものには使えない(死亡退職金として渡す分は退職金の枠)受取人が相続人なら使える
かかる税金保険差益に法人税等社長が保険料を負担していれば相続税

どちらが得とは言えません。社長が個人保証をしている借入が大きい会社なら、会社に現金が要ります。後継者が株を相続して納税の現金が足りないのなら、個人の側に要ります。保険料をだれが負担したかで税金の種類が変わる点は、保険金の税金の記事をご覧ください。

評価のしかた自体も、見直しの議論が進んでいます

国税庁は2026年4月から有識者会議を開き、非上場株式の評価の見直しを検討しています。2026年8月20日の第5回で配られた骨子には、類似業種比準方式と純資産価額方式による今の体系を廃止し、評価方式を原則ひとつにまとめる案が載りました。評価の水準や税負担は、最終的に税制改正の手続きで決めるとされています。

2026年11月5日時点で、見直しの内容は確定していません。この記事の計算は今のルールによるものです。契約を見直すときは、その時点の扱いを税理士に確かめてください。

いま確かめておきたい4つ
  • 契約ごとの受取人(会社か、ご家族か)と、保険料の経理(資産に計上しているか)
  • 会社の区分と、いま使われる評価方法
  • 死亡退職金の規程があるか。金額の考え方が決まっているか
  • 社長の持株の割合と、後継者に渡す予定の株数

まとめ

会社で受け取る保険金は資金繰りを支える一方で、株の評価にも響きます。ご家族が受け取る保険金は評価に響かない代わりに、会社には届きません。どちらか一方が正解ではなく、いつ、どこに、いくらの現金が要るのかを並べるところからです。

出典

※本記事は2026年11月5日時点の一般的な情報提供です(国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等、質疑応答事例は令和7年8月1日現在の法令・通達等による)。図の金額は説明のための仮の例です。自社株の評価額や相続税額は、会社とご家族の事情で大きく変わります。実際の判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。補償内容やご加入の判断は、各保険会社の契約概要・重要事項説明書等を必ずご確認ください。

「保険証券はあるけれど、受取人が会社だったか家族だったか、すぐには言えない。」そういうときは、証券を一緒に見るところから始めましょう。株の評価や税額の判断は税理士さんの領分です。私たちは、契約ごとの受取人と金額を書き出して、税理士さんに渡せる形にするところをお手伝いします。売り込みより先に、いま何があるかを確かめるところからで結構です。

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